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2016年01月08日(金)
[人口動態] 8月の自然増減数は1万4,968人減 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9%減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4%増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・
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2016年01月08日(金)
[特定健診] 特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合 厚労省検討会
- 厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。(1)合同検討会の進め方、(2)特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、(3)構成員の発表―などを議題とした。 (1)に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・
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2016年01月07日(木)
[精神医療] 医療保護入院の手続きなどの検討に向け初会合 精神保健検討会
- 厚生労働省は1月7日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。改正精神保健福祉法で施行後3年(2017年4月)を目途に、医療保護入院の手続き等の検討が定められていることを踏まえたもの(p2参照)。 精神保健医療福祉施策の現状について、厚労省は改正精神保健福祉法(2014年4月1日施行)で、自傷他害のおそれはないものの、医療・保護のため入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う・・・
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2016年01月01日(金)
[人口] 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
- 厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の(1)出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、(2)主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数―の2つ(p2参照)。 (1)で、出生数は100万8,000人で、前年(2014年)の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月25日(金)
[医療改革] 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
- 政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、(1)医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、(2)政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 (1)に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年12月22日(火)
[がん対策] 短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6~p27参照)(概要(p1~p5参照)も添付されている)を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。 プランの内容は、予防(p3参照)・・・
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2015年12月17日(木)
[通知] ニボルマブ製剤、非小細胞肺癌治療時の留意点を明示 厚労省
- 厚生労働省は12月17日付で、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)」は同日、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能・効果として承認された。しかし、間質性肺疾患、過度の免疫反応による副作用などの重篤な副作用があらわれることなどから、「適正使用」や「医療機関における適正使用・・・
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2015年12月17日(木)
[患者] 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
- 厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
[改定速報] ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論 中医協・総会2
- 厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113~p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度(DPC/PDPS)の対応について報告があった(別記事「総会1」をご参照ください)。 今回、俎上にのぼった項目は、次の通り(カッコ内は指摘事項など)。 (1)ニコチン依存症管理料(算定状況や効果など)・・・
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2015年12月16日(水)
[改定速報] 試行的導入、具体的な再算定の流れを提示 費用対効果部会
- 厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開き、2016年4月からの「試行的導入案」(p3~p11参照)を提示した。(1)試行的導入における再算定の流れ(p3~p6参照)、(2)新規保険収載時に求める取り組み(p7~p9参照)―が柱で、それぞれの主な内容は次の通り。 (1)では、対象品目の選定基準として、「財政影響や革新性、有用性が大きい医薬品、医療機器を対象とする」ことを明記&l・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 糖尿病透析予防指導管理料にアウトカム基準 中医協・総会4
- 厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、(1)検査(p5~p30参照)、(2)睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法(p39~p45参照)、(3)人工透析(p54~p72参照)、(4)胃瘻(p73~p82参照)―などを議論した(12月11日に既に一部お伝えしています)。 (1)では、【検体検査管理加算】の施設基準での外部精度・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 在宅自己注射指導管理料の評価見直しへ 中医協・総会5
- 12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度改定に向けて「個別項目」の(1)データ提出(2)医薬品の適正給付のあり方―のほか、(3)診療情報提供書等の電子化、(4)在宅自己注射指導管理料―などを議論した。 (3)に関して、厚労省は診療報酬算定のための文書は電子的に作成しても紙と同等に扱われるが、「診療情報提供書」、「訪問看護指示書」、「服薬情報等提供文書」は、「記名・押印」が必要と指摘。他・・・
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2015年12月09日(水)
[改定速報] 再入院の病名で分類不能コードは一連の入院扱い 基本問題小委3
- 12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―をテーマに、(1)基礎係数(医療機関群に関連する事項)、(2)機能評価係数I・II―のほか、(3)算定ルール、(4)退院患者調査、(5)診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。 (3)では、まず、請求の仕組みに関しては対応方針を、次のように示した(p47参照)。●特定入院期間・・・
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2015年12月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.52 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第52号 12/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年12月03日(木)
[先進医療] 自己心膜製ステントレス僧帽弁置換術に条件付適 先進医療会議
- 厚生労働省は12月3日、「先進医療会議」を開催し、(1)新規技術(11月受理分)の先進医療Aまたは先進医療Bへの振り分け案(p43~p54参照)、(2)先進医療Bに係る新規技術の科学的評価(p55~p319参照)、(3)先進医療Bの総括報告書に関する評価(p320~p335参照)、(4)粒子線治療(p336~p562参照)―などを議題とした。 (1)では、11月受理分の新規技術で、妊婦検査でのHTLV―1感染症疑いに対する「HTLV―1プロウイ・・・
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2015年12月02日(水)
[臨床研修] 新たな到達目標、方略および評価の骨格案を提示 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第8回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 教育機関 医学・薬学
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 回復期リハ、効果が一定以下ならば入院料に包括 中医協・総会2
- 厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリの質に応じた評価(p24~p38参照)、(2)廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション(p39~p46参照)、(3)維持期リハビリテーション―などを議論した(12月2日に続報をお伝えします)。 (1)に関して、リハビリ提供単・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 廃用症候群リハを脳血管疾患等から独立の項目に 中医協・総会3
- 12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価―のほか、(2)廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション、(3)維持期リハビリテーション―などを議論した。 (2)に関して、【脳血管疾患等リハビリテーション料】の「廃用症候群(身体の不活動により引き起・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
- 12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、(2)廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、(3)維持期リハビリテーション―などを議論した。 (3)に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年11月27日(金)
[政令] アレルギー疾患対策基本法の施行は12月25日 内閣
- 政府は11月27日、「アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令」を閣議決定した。施行期日は2015年12月25日。 アレルギー疾患対策基本法(2014年6月27日成立)はアレルギー疾患対策に、(1)施策の総合対策により生活環境の改善、(2)居住地域にかかわらず適切な医療を受けられること、(3)適切な情報入手・支援体制整備、(4)研究の推進や研究成果の普及―などを柱として、国、地方公共団体、医療保険者、医師などの責・・・
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2015年11月26日(木)
[医療改革] 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月25日(水)
[医療機器] 生体電位信号に応じた歩行機能改善ロボットを承認 厚労省
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- HAL医療用下肢タイプを承認しました(11/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し―のほか、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した((1)、(2)については、11月25日に既にお伝えしています)。 (3)に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] C1・C2区分、保険適用月の前月の末日までに承認 材料専門部会1
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し―のほか、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (2)では、新規医療材料の保険適用時期に関しては現在、C1またはC2区分の新規医療材料は、保険適用月の2カ月前の末・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のため入院する認知症患者のケア、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―を議論した。 (1)では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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