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2013年01月11日(金) ［病床機能］病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
　
　厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

2013年01月09日(水) ［25年度予算］政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
　年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

2013年01月08日(火) ［医薬品］スニチニブリンゴ酸塩ほか8品目の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（1／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係業者に周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、（1）抗腫瘍薬の【スニチニブリンゴ酸塩】(p2参照)（2）漢方製剤の【竜胆瀉肝湯】(p3参照)（3）主としてグラム陽性菌、マイ・・・

2013年01月01日(火) ［人口動態］平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年（2012）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
　推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
　（1）について、24・・・

2012年12月26日(水) ［医薬品］ノギテカン塩酸塩の小児がんへの適応など公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第14回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。
　この日も、これまでと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況等について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表等について検討を行った。
　第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが185件、高くないものが81件）、承認済みが4件、海外承認等な・・・

2012年12月20日(木) ［認知症］青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定

認知症疾患医療センターを新たに2病院指定しました～認知症の人の地域生活を支える医療体制の構築に向けて～（12／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
　都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
　今般、平成24年4月に指・・・

2012年12月20日(木) ［医学研究］ iPS細胞を利用した創薬研究、9機関に2.5億円ずつ整備費補助

iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は12月20日に、iPS細胞を利用した創薬研究支援事業の公募結果を公表した。
　iPS細胞研究については、本年のノーベル生理学賞受賞を契機に、再生医療に関する国際競争が激化してきている。同事業はこれを踏まえ、iPS細胞研究の促進を図るため、基盤整備を補助し、iPS細胞を利用した創薬のための開発環境整備を推進することを目的とするもの(p1参照)。
　11月30日～12月6日までの期間で、全国の病院または研究機・・・

2012年12月13日(木) ［医療計画］合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案

東京都保健医療計画推進協議会（平成24年度　第3回　12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画第5次改定計画素案」について議論を行った。
　保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・

2012年12月13日(木) ［病床機能］病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第2回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
　この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・

2012年12月12日(水) ［特定健診］特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂

健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月12日に、「健診・保健指導に関する検討会」を開催した。この日は、標準的な健診・保健指導プログラムの改訂や、保健指導におけるICTを活用した遠隔面談などが議題となった。
　特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
　ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・

2012年12月10日(月) ［小児難病］登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催し、（1）小慢疾患対策に関する研究推進（2）手帳制度のあり方―について議論した。
　まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
　現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・

2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年12月07日(金) ［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第6回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。

　まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
　DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・

2012年12月06日(木) ［介護保険］介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める

被保険者証の性別表記について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
　医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・

2012年12月06日(木) ［難病対策］ 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第27回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方（2）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲（3）難病手帳（カード）の在り方―の大きく3点。　
　まず（1）では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成（患者への支援）を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・

2012年11月28日(水) ［医学研究］鎮痛薬必要量と関連する遺伝子多型発見、疼痛治療の個別化へ

鎮痛にも依存にも影響するヒト遺伝子配列の差異を発見～網羅的ゲノム解析の成果～（11／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都は11月28日に、東京都医学総合研究所が、東京歯科大学など15機関との共同研究によって、「鎮痛薬感受性（効きやすさ）と依存重症度の両者に影響する遺伝子配列の差異を発見した」ことを発表した。
　鎮痛薬に対する感受性には大きな個人差があり、患者ごとの鎮痛薬感受性を把握することは、がん性疼痛治療の現場において、きわめて重要である。また、鎮痛薬依存の重症化にも大きな個人差があるが、深刻な依存に陥るリスク・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等について（11／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・

2012年11月28日(水) ［小児難病］成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第4回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
　この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
　意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7～p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10～p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・

2012年11月27日(火) ［患者］いわゆる社会的入院、75歳以上で15.5％だが、年々減少する傾向

平成23年患者調査の概況（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日に、平成23年の「患者調査の概況」を発表した。
　患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べている(p2参照)。

　まず、入院患者について傷病の状況・・・

2012年11月22日(木) ［再生医療］ヒト幹細胞の安全・効率的な大量生産が可能に　　ニプロ

ES／iPS細胞などを大量生産するバッグ型の自動培養装置を開発（11／22）《ニプロ株式会社》: 発信元：ニプロ株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　ニプロ株式会社は11月22日に、ES／iPS細胞などを大量生産するバッグ型の自動培養装置を開発したことを公表した。京都大学物質―細胞統合システム拠点（iCeMS)と共同で行う、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究プロジェクト「ヒト幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発」（NEDO）の共同研究の開発成果を活用したものである。
　一般的なシャーレではなく、接着細胞を培養できるよう表面に特殊処理をした培養バッグを使用す・・・

2012年11月22日(木) ［DPC］【黄斑・後極変性】治療のDPCツリー図、新薬踏まえて精緻化

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（11／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
　DPC制度は、疾患に応じて、入院基本料、検査、投薬、1000点未満の処置などを包括評価した定額支払制度である。その際、点数は（1）手術の有無（2）副傷病（合併症）の有無（3）使用する医薬品の種類―などに応じて細かく分類・設定・・・

2012年11月21日(水) ［診療報酬］ SEGA患者へのエベロリムス投与、特定薬剤治療管理料の算定可

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月21日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、平成24年度診療報酬改定の解釈通知（24年3月5日付）を一部改正するもの。
　改正内容は、B001【特定疾患治療管理料】のうち、【特定薬剤治療管理料】の対象疾患・治療薬剤として「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫（SEGA：Subependymal giant cell astrocytoma）の患者であって・・・

2012年11月21日(水) ［薬価］ボトックス注用の適応に、「重度の原発性腋窩多汗症」を追加

ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月21日に、「ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。
　ボトックス注用100単位・50単位は、これまで「眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜顎、上肢痙縮、下肢痙縮、2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足」が適応とされている。
　今般、効能・効果の一部変更承認がなされたことから、これにあわせて適応も変更する・・・

2012年11月19日(月) ［小児難病］成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第3回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月19日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
　この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。

　意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8～p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15～p29参照)、「PKU（フェニルケトン尿症）親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・

2012年11月19日(月) ［高度医療センター］ナショナルセンターの特許取得、独立行政法人化で向上

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第6回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月19日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日も、前回に引続き、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の組織等について議論を行った。
　厚労省当局からは、（1）ナショナルセンターの特許取得数（2）ナショナルセンターの疾患別患者割合―について、新たに資料が示された。
　（1）の特許取得数を見ると、平成19年度には29件であったものが、23年度では66・・・

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