過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年10月26日(火) ［DPC］機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

　平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・

2010年10月25日(月) ［行政改革］難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか

厚生労働省省内事業仕分け（第19回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
　難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、（1）医学研究・・・

2010年10月20日(水) ［衛生行政］都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告　　厚労省

平成21年度衛生行政報告例結果の概況（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
　精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・

2010年10月20日(水) ［医療情報］科学的根拠なき「ガイドライン」の問題点を厳しく指摘　　日医

「長寿のためのコレステロールガイドライン2010年版」に対する声明（10／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は10月20日の定例記者会見で、「長寿のためのコレステロールガイドライン2010年版」に対する声明を公表した。同ガイドラインは脂質栄養学会・コレステロールガイドライン策定委員会によって平成22年9月1日に発表された。その内容が一般市民および患者・家族の間で、コレステロールに関する認識の混乱を招いているとし、「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007」をまとめた日本動脈硬化学会と日医が、問題点を整理、指・・・

2010年10月04日(月) ［医療機器］カプセル内視鏡等3点の開発協力企業を募集　　厚労省

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する協力企業の募集について（10／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月4日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関して協力企業の募集を開始した。これまで、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催し、補助人工心臓等33品目を選定、早期導入に向けて検討が行われてきた。本年度は、小腸の狭窄等の小腸疾患を対象とする評価用カプセル、カプセル内視鏡（大腸用）、完全閉鎖式血液体外循環装置の3点が新たに選定され、これらの製造販売承認に向けた開発に協・・・

2010年10月01日(金) ［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせ（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
　平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・

2010年09月27日(月) ［厚生統計］記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正

社会保障審議会統計分科会（第16回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・

2010年09月23日(木) ［健康］医療費の1～3％は肥満が原因、包括的予防戦略が必要　　OECD

肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を（FIT,NOT FAT）（9／23）《OECD東京センター》: 発信元：OECD東京センター　　カテゴリ： 保健・健康

　OECD東京センターは9月23日に、「肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を」と題した報告書を公表した。同報告書は現在の肥満蔓延の規模と特徴、市場の力と政府の役割、影響、肥満撲滅対策の影響などを調査したもの。OECD11ヵ国から入手した肥満に関する詳細なデータの分析・比較や、5ヵ国で実施されている肥満撲滅対策の健康面・経済面への影響についてOECDとWHOが共同で行った独自の分析も含まれている。
　同報告書によれば、・・・

2010年09月17日(金) ［認知症対策］医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始

認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト（第5回　9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2～3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
　報告書では、（1）認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握（2）研究開発（3）医療対策（4）適切なケアの普及、本・・・

2010年09月17日(金) ［医薬品］高齢患者では、薬物療法時の反応が非高齢者と異なる点に留意

「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に関する質疑応答（Q&A）について（9／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月17日に、「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に対するQ&Aについての事務連絡を行った。同ガイドラインは、平成5年12月に通知され、今般、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において本Q&Aを合意した。Q&Aは6項目からなる。Q1の「なぜ、臨床データに高齢患者を適切に含める必要があるのか」という質問には、「高齢患者の薬物療法時の反応が様々な点で非高齢患者と異なる可能性があり・・・

2010年09月14日(火) ［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ

「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集について（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
　平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・

2010年09月13日(月) ［難病］人工呼吸器装着の難病患者、6割が在宅で療養　　東京都

人工呼吸器使用難病患者の状況（平成20年度臨床調査個人票からの集計）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は9月13日に、人工呼吸器使用難病患者の状況を発表した。これは、都における難病対策事業推進の基礎資料とするために、平成20年度特定疾病認定患者の臨床調査個人票から人工呼吸器装着・気管切開施術をしている者779人を抽出し、人工呼吸器装着患者447人の状態等を分析したもの。
　調査結果によると、人工呼吸器を装着している患者の疾病で最も多いのは筋萎縮性側索硬化症（ALS）で、58.8％を占めている。次いで進行性筋・・・

2010年09月10日(金) ［23年度予算］メディカル・イノベーション予算に教育研究費100億円を要望

メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合（9／10）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省が9月10日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この会合は、文科省、厚生労働省、経済産業省が連携して、メディカル・イノベーションが推進されるよう、恒常的に進捗状況の管理や方向性等に関する議論、意見交換、情報共有することを目的としたもの。この日は、同会合の要項および新成長戦略実現会議との関係や、平成23年度概算要求、今後の進め方について議論が行われた&・・・

2010年09月10日(金) ［レセプト］ 21年度の1000万円以上高額レセ、155件で過去最高　　健保連

平成21年度高額レセプト上位の概要（9／10）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の高額レセプト上位の概要について発表した。それによると、1ヵ月の医療費が1000万円以上の高額レセは、前年度に比べて21件・15.67％増の155件で、過去最高であることなどがわかった。
　1000万円以上の高額レセ件数の年次推移を見ると、若干の変動はあるものの増加傾向にあることがわかる(p4参照)。平成17年度以降は、100件超の状態が続いている。
　また、2000万円以上の超高・・・

2010年09月09日(木) ［医療サービス］国際医療交流で、10月にも医療滞在ビザ設置へ　　内閣官房

新成長戦略実現会議（第1回　9／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が9月9日に開催した、新成長戦略実現会議の初会合で配付された資料。本会議は、新成長戦略の実現を推進・加速するために開催され、内閣総理大臣が議長を務める。
　この日は、新成長戦略の目標・スケジュールを確認するとともに、経済対策について議論を行った。
　平成22年度における新成長戦略施策のスケジュールを見てみると、「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」については、10月下旬から10前後のコン・・・

2010年09月08日(水) ［医療保険］診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始　　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第39回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
　診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・

2010年09月07日(火) ［先進医療］前立腺がんへの内視鏡下手術用ロボット支援などを「適」と判断

先進医療専門家会議（第51回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月7日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
　この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年8月受付分の届出状況が示された。8月受付分は、（1）根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット（da vinciS）支援（限局性の前立腺がんに係るものに限る）（2）心不全への和温療法（3）大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術（4）食道アカラシアに対する経口内視鏡的筋層切開術（P・・・

2010年09月06日(月) ［医学研究］日本人2型糖尿病に関連する2か所の遺伝子領域を発見

2型糖尿病に関連する2か所の遺伝子領域を新たに発見―日本人の糖尿病の発症リスクに強く関与―（9／6）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は9月6日、2型糖尿病に関連する2か所の遺伝子領域を新たに発見したことを発表した。これは、メタボリック・シンドローム関連疾患遺伝子研究を進めている東京大学の門脇教授グループの研究の成果(p1参照)。
　2型糖尿病は、日本で成人が発症する糖尿病の大半であり、インスリン分泌低下とインスリン抵抗性の複合により、血糖値が上昇するタイプである。糖尿病の発症には、人種差・民族差の遺伝子的要因があること・・・

2010年09月03日(金) ［意見募集］科学・技術関係予算、国民の意見反映し優先度判定　　内閣府

平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集（9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は9月3日に、平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集を開始した。平成23年度の科学・技術関係予算については、担当大臣と総合科学技術会議で、各府省の要求について優先度を判定することとなっている。この際、広く国民からの意見を募り、判定における参考にするとしている。
　意見は、9月17日の正午まで募集されている(p1参照)。
　優先度判定の対象となる施策・予算は、総務省所管の29項目、厚生労働省・・・

2010年09月02日(木) ［精神医療］認知症患者の入院医療について議論開始　　厚労省

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第5回　9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・

2010年09月02日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇

平成21年人口動態統計（確定数）の概況（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
　調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
　一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・

2010年08月30日(月) ［介護保険］要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示　　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第30回　8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
　認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・

2010年08月26日(木) ［医薬品］インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（8／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
　具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・

2010年08月26日(木) ［23年度予算］慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円　　疾病対策課

平成23年度予算概算要求の概要（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
　新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・

2010年08月25日(水) ［診療報酬］公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第177回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。

　（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・

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