-
2011年01月18日(火)
［認知症対策］ 都認知症疾患医療センターは地域連携推進の役割も 東京都
-
東京都は1月18日に、「東京都における認知症疾患医療センターの在り方検討部会報告書」を公表した。これは、都認知症対策推進会議の専門部会が、「東京都における認知症疾患医療センターが担うべき機能・果たすべき役割」について提言したもの。
報告書は、（1）認知症の人と家族を取り巻く現状と医療的課題(p9～p17参照)（2）認知症疾患医療センターの整備(p18～p20参照)（3）東京都における認知症疾患医療センターの・・・
-
2011年01月14日(金)
［感染症対策］ 四類感染症として、蚊を媒介とするチクングニア熱を追加
-
政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。
主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症に追加する（2）エボラ出血熱等の病原体としてエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス等を一種病原体に追加する（3）検疫法施行令において、検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料を改定する―など・・・
-
2011年01月01日(土)
［人口動態］ 平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人
-
厚生労働省は1月1日に、平成22年（2010）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、（1）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数（2）平成22年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月～10月・・・
-
2010年12月22日(水)
［精神医療］ 認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す
-
厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 第2R：認知症と精神科医療 中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・
-
2010年12月22日(水)
［肺疾患］ COPDの予防・早期発見のあり方で報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省は12月22日に、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」を公表した。これは、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の議論を踏まえ、取りまとめたもの(p1～p3参照)。
報告書では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p4～p9参照)。
COPDについては、主な原因が喫煙であり、禁煙に・・・
-
2010年12月20日(月)
［周産期医療］ 山口大学病院と県立総合医療センターを総合周産期センターに
-
山口県はこのほど、「山口県周産期医療システム基本構想（第2次改訂版）」（素案）を公表した。山口県では、平成16年に県周産期医療システム基本構想を策定し、体制整備を進めてきた。国が平成22年1月に「周産期医療システム整備指針」を「周産期医療体制整備指針」に改め、平成22年度中に都道府県レベルで周産期医療体制整備計画を策定するよう求めていることを受け、基本構想を見直すもの。同構想は、整備計画としても位置づけ・・・
-
2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
-
厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
-
2010年12月10日(金)
［先進医療］ 炭素11標識メチオニンPET診断、機器未承認で高度医療の検討へ
-
厚生労働省が12月9日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療の届出状況などが示された。
平成22年9月に本会議で第2項先進医療として「適」とされた炭素11標識メチオニンによるPET診断で用いられる医療機器が薬事法の承認を受けていないことから、今後、第3項先進医療（高度医療）として検討を進めることが報告されている(p70参照)。
平成22年10月受付分は、初期浸潤子宮頸癌に対す・・・
-
2010年12月09日(木)
［難病対策］ 難病研究予算確保や、高額療養費の負担軽減など要望 JPA
-
- 来年度予算編成にむけての緊急要望書（12／9）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
要望書では、（1）難病研究予算について、前年度なみの100億円以上確保（2）高額療養費制度の負担軽減実施（3）特定疾患治療研究事業における自治体超過負担の解消―など5項目が掲げられている(p1参照)。
-
2010年12月08日(水)
［医療安全］ 病院医師の多忙さが長期処方を誘発している恐れあり 日医
-
日本医師会は12月8日の定例記者会見で、「長期処方についてのアンケート調査報告」を公表した。
この調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県で試験的な研究として行われた。主な調査項目は、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患・処方理由・問題事例など。病院2820人、診療所1395人のうち、外来診療で処方を行っている医師3904人から有効回答を得ている。
日医は、調査結果とし・・・
-
2010年12月06日(月)
［診療報酬］ 歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正 厚労省
-
厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)（2）特定診療報酬算定医療機器の定義等について：平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)（3）特定保険医療材料の定義について：平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)（4）特定保険・・・
-
2010年12月03日(金)
［医薬品］ ブラッドパッチの保険適用、診断・治療法確立が必要 政府答弁
-
政府は12月3日に、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、一刻も早い同疾患の治療法確立と、同疾患に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用のために（1）厚生労働省の今後の対応（2）研究班の進捗状況（「誰がみても納得できる診療指針（ガイドライン）」作成の判断基準など）（3）脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究を取り巻く現状―の3つについて、全21・・・
-
2010年12月01日(水)
［医療保険］ 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計
-
全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20％に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・
-
2010年11月25日(木)
［高度医療］ 脳放射線壊死へのベバシズマブ投与、副反応考慮し継続審議
-
厚生労働省が11月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに申請された技術は、「脳放射線壊死に対する核医学的診断とベバシズマブの静脈内投与による治療」。この技術は、難治性疾患であり、標準治療の存在しない脳放射線壊死（脳腫瘍等の頭頚部疾患に対し、脳に放射線治療を行った後、非可逆的に生じる正常脳組織壊死）に対し、ベバシズマブを適応外使用す・・・
-
2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
-
厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
-
2010年11月15日(月)
［難病対策］ 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題
-
厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・
-
2010年11月12日(金)
［医薬品］ ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全への適応、保険適用へ
-
厚生労働省は11月12日に、ビソプロロールフマル酸塩の慢性心不全に対する保険適用に関する通知を発出した。これは、10月29日開催の薬事・食品衛生審議会において、公知申請を行って差し支えないとの結論が出されたことによるもの。
ビソプロロールフマル酸塩（メインテート錠2.5、メインテート錠5）について、アンジオテンシン変換酵素阻害薬またはアンジオテンシンII受容体拮抗薬、利尿薬、ジギタリス製剤等の基礎治療を受け・・・
-
2010年11月11日(木)
［感染症対策］ 麻しんPCR検査すすめるため、検体提出を要請 厚労省
-
厚生労働省は11月11日に、麻しんの検査診断に関する通知を発出した。
麻しん患者報告の約6割が「IgM抗体検査」による検査診断に基づいているが、同検査は、麻しん以外の発疹性ウイルス疾患に罹患している場合にも、陽性になることがあると指摘されている。このため、麻しんの確定診断には、遺伝子検査（RT-PCR法）を含めた精度の高い検査を実施していく必要があるという。通知では、今後は、地方衛生研究所と保健所等が連携し・・・
-
2010年11月04日(木)
［肺疾患］ COPDの早期発見・予防等、報告書（案）を提示 厚労省
-
厚生労働省が11月4日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p2～p7参照)。
COPDの疑いのある者の早期発見には、IPAG問診票やハイ・チェッカー（肺年齢）の利用が考えられる。COPD患・・・
-
2010年11月01日(月)
［公立病院］ 兵庫県の21年度病院構造改革推進方策、約9割の目標を達成
-
兵庫県は11月1日に、平成21年度病院構造改革推進方策実施状況の点検・評価結果を公表した。これは、病院構造改革を着実に推進するため、公立病院改革ガイドラインに基づき、病院構造改革推進方策（改訂版）の単年度の実施計画を定め、その実施状況について、毎年度、点検・評価を行っているもの。具体的には、（1）がん医療の充実（2）ネットワーク化の推進（3）地域医療連携の推進（4）経営形態の検討―など34の目標を設定。それ・・・
-
2010年10月29日(金)
［予防接種］ 肺炎球菌ワクチン誤接種防止のため、接種対象者の年齢確認を
-
厚生労働省は10月29日に、肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策に関する通知を発出した。
肺炎球菌による感染症を予防するワクチン（以下「肺炎球菌ワクチン」）には、主として高齢者などを対象とする「ニューモバックスNP」と、2ヵ月齢以上9歳以下の小児を対象とする「プレベナー水性懸濁皮下注」が販売されている。この2種類のワクチンについて、それぞれ接種対象者ではない者への誤接種の事例が複数報告されていること、および誤・・・
-
2010年10月29日(金)
［インフル］ 平成22年度も罹患時等の異常行動の調査継続、情報提供を要請
-
厚生労働省が10月29日に発出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力を依頼する通知。
インフルエンザ様疾患罹患時および抗インフルエンザ薬使用時の異常行動は、医学的にも社会的にも問題になっており、2007年より調査および研究が行われている。厚労省では、平成22年度も引続き本研究を行うとし、都道府県等に協力を求めている(p1～p3参照)。
通知では、「インフルエンザに伴う・・・
-
2010年10月29日(金)
［患者調査］ 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
-
東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査（平成17年）よりも4.1％減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6％減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3％が病院、外来では医科診療所55.8％、病院26.1％、歯科診療所18.1％となって・・・
-
2010年10月29日(金)
［人口動態］ 平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る
-
東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・
-
2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
-
厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
