過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月14日(水) ［規制改革］医療関係40団体が「選択療養（仮称）」に断固反対する旨の決議

決議（5／14）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」に断固反対する決議を行った。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。　総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」について、次のような問題があることが指摘された(p2～p17参照)。（1）安全性・有効性の・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［診療報酬］遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。　医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。　ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

2014年05月12日(月) ［がん対策］小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。　小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療（薬物、放射線）の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。　たとえば、成長発達の異常（身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など）、中枢神経系の異常（白質脳症、てんかん・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月08日(木) ［経営］日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援

株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》: 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。　これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付債権を対象とする、総額100億円（当初）の地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合（地域ヘルスケア成長ファンド）である。　政府の成長戦略（日本再興戦略等）では、健康・医療産業の育成や事業基盤強化を打出している・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年05月02日(金) ［規制改革］救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は5月2日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)（4）診療報酬の支払いに関する要件・・・

2014年04月30日(水) ［介護］介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続

「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書（4／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険

　政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。　医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット（福祉用も含む）「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（経済産業省）で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

2014年04月28日(月) ［医療改革］医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会財政制度分科会（4／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。　麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2～p13参照)。　この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

2014年04月28日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について（4／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。　安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。　そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・

2014年04月25日(金) ［国庫補助］精神科病院や精神科デイ・ケア施設等整備に9億円規模の国庫補助

平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、平成26年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第1回目）を公表した。　保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。　平成26年度第1回は計41件、総額9億2512万7000円。内訳は、原爆被爆者保健福祉施設6件（6475万円）、小児がん拠・・・

2014年04月25日(金) ［高齢者］ヘルスケアリート、サ高住・有老ホームに加え認知症GHも対象へ

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　4／25）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は4月25日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　国交省は2月28日に「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表しており、そこでは（1）リートの対象施設はサ高住と有料老人ホームと・・・

2014年04月25日(金) ［診療報酬］データ提出遅れた11病院、26年5月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。　ちなみに平成26年度改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大され、また7対1一般病棟・地域包括ケア病棟（室）ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化された（・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年04月24日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（4／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。　60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・

2014年04月24日(木) ［介護保険］地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月24日に、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

2014年04月24日(木) ［医療提供体制］有床診療所45施設減少、病床数は590床減少

医療施設動態調査（平成26年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。　病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数に増減・・・

2014年04月23日(水) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の結果、医療提供者は適切な説明を

手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明」に関する通知を発出した。　国内最大級の感染症とされるウイルス性肝炎の感染拡大防止に向けて、肝炎対策基本指針（平成23年5月）が定められている。　この指針では、国・自治体に対して（1）手術前等に行われる肝炎ウイルス検査結果を受検者に適切に説明するよう、医療機関に要請する（2）手術前等の肝炎ウイルス検査結果の説明状況等について調査研・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

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