過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月18日(月) ［医療提供体制］地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を　四病協

医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言（11／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。　提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会総会（第257回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価　（1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月14日(木) ［先進医療］医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示

先進医療会議（第12回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術の振分け（先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる）について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具体的方法について厚労省当局から報告を受けた。　先進医療制度の運用見直しは、成長戦略（日本再興戦略）における、ニーズの高い抗がん剤を対象として、「先進医療の審査を大幅に短縮し（現在の6～7ヵ月から、概ね3ヵ月程度・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

2013年11月14日(木) ［経営］病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／14）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院と老健施設の新築資金・増改築資金（償還期間20年超30年以内）の貸付利率を0.1ポイント引下げている。その他の貸付利率は据置かれている(p1参照)。　また、福祉貸付利率表（固定金利）では、社会福祉事業施設と介護関連施設において、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金（償還期間20・・・

2013年11月13日(水) ［医療提供体制］労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望

岡山宣言（11／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。　同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2～p3参照)。　宣言では、「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月11日(月) ［医療安全］医療機関の防火設備設置に補助金や無利子融資の創設を　保団連

医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は11月11日に、「医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書」を、安倍晋三内閣総理大臣らに宛てて提出した。　2013年10月11日に、福岡の有床診療所において10人が死亡（含、入院患者）する火災が発生した。この背景には、診療報酬が長年にわたり低く抑えられてきた結果、有床診療所だけでなく無床診療所や中小病院においても、防火設備の維持・更新のための費用捻出が困難・・・

2013年11月08日(金) ［DPC］データ提出遅れた14病院で、25年12月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［看護］新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会（第1回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 看護

　厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。　新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3～p6参照)。　さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・

2013年11月07日(木) ［診療報酬］要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難

次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書（11／7）《京都府理学療法士会ほか》: 発信元：京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会は11月7日に、「次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書」を発表した。　前回（平成24年度）の診療報酬改定では、リハビリについて次のような見直しが行われた。（1）脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについては、医療保険からの給付は26年3月31日までとする（2）脳血管・・・

2013年11月07日(木) ［医療安全］有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い

有床診療所火災対策検討部会（第1回　11／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。　先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。　こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月01日(金) ［医療保険］守るべき国民皆保険、医療の非営利性は断固守る　　政府答弁

国民皆保険制度に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「国民皆保険制度に関する質問」に対する答弁書を公表した。　牧山ひろえ議員（参議院）は、日本の高い健康水準を支えるものが国民皆保険であるとして、平成25年3月21日の参議院厚生労働委員会において田村厚生労働相が「政府の方針として国民皆保険制度を守る」と発言したことを受け、（1）TPP交渉に際し、どのように実現するのか（2）TPP交渉で薬価制度などが知的財産権などの項目で議論され、高度医療機器の・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月30日(水) ［特定機能病院］地域医療支援病院、地域の救急患者の5％受入れが要件に

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第8回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案（委員間の議論を踏まえた修正版）が提示され、これを概ね了承している。　特定機能病院の承認要件見直し案（修正版）を見てみよう(p4～p9参照)(p24～p38参照)。　まず、特定機能病院のうち「がん」「脳卒中」「心臓病」に特化した病院につ・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第8回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ　DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。　このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

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