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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 医療サービスのバラつきをDXで可視化 諮問会議の民間議員
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政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。 各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療・・・
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2022年11月30日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 22年9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2022年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6624page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,458施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／671施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,189施設（124施設増）▽有床診療所／5,958施設（14施・・・
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2022年11月30日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ 四病協
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四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・
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2022年11月30日(水)
［医療改革］ 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針
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厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・
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2022年11月29日(火)
［医療改革］ かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
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財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
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15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
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幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
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厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
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社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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2022年11月28日(月)
［医療改革］ ナース・プラクティショナーの制度化を提言 日看協
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日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％か・・・
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2022年11月25日(金)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の案で議論 厚労省の協議会
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厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した<doc6291page21>。 団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、医療機関間の連携を強化する」などと追記。ま・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
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厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・
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2022年11月24日(木)
［医療提供体制］ 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
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2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月21日(月)
［医療提供体制］ 病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外 厚労省
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月18日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
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- 社会保障審議会 医療部会（第91回 9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2022年11月16日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,023病院、新規2病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
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中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健・・・
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2022年11月16日(水)
［診療報酬］ リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・
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2022年11月15日(火)
［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下
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総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。 新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・
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2022年11月14日(月)
［医療提供体制］ 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・
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2022年11月11日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4万6,721人増の130万666人 病院報告
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厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核病床／39.3日（5.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,256人（2万5,564人減）▽外来患者数／130万666人（4万6,721人増）●月末病床利用率：74.1％（1・・・
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2022年11月11日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
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厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年11月10日(木)
［感染症］ BA.4－5対応ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省が事務連絡
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- オミクロン株BA.4－5に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について（11／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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