過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年08月23日(水) ［看護］特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第33回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 介護保険

　厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。　特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・

2023年08月23日(水) 地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 2023年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差＜介護報酬改定＞通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を＜医療費適正化＞地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相反に十分に配慮＜有料職業紹介＞半年以内の離職は手数料返還を認定基準に手数料や離職率も地域・職種ごとの公表・・・

2023年08月21日(月) ［感染症］ 5類移行後初改訂、医療従事者の就業制限など追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.0版」の周知について（8／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc10645page1>。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調整」などを追加した<doc10647page1>。　手引きでは、5類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが、国は・・・

2023年08月18日(金) ［診療報酬］データ提出加算、51病院が9月の算定不可に　提出遅れなどで

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10649page1>。データ提出の「遅延等」が認められたため。　データは、初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりすると「データ提出の遅延等」に該当すると見なされ、期限月の翌々月に加算・・・

2023年08月10日(木) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回　8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10619page58>。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっており、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する・・・

2023年08月10日(木) ［診療報酬］救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第5回　8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた<doc10619page123>。　厚労省によると、救急搬送後に地域包括ケア病棟に直接入棟した患者の「主な傷病」は、誤嚥性肺炎が最も多く、次いで腰椎圧迫骨・・・

2023年08月09日(水) ［医療提供体制］ 23年7月末時点の医療事故報告39件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は39件、病院からの報告が37件、診療所からの報告が1件、助産所からの報告が1件だった<doc10668page1>。診療科別の報告件数は、その他／14件、内科／7件、整形外科・循環器内科・脳神経外科／各3件、外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器内科／各1件<doc10668page2>。　医・・・

2023年08月09日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告　厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］重症心身障害児　18歳以降の「生活介護」拡充を

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・

2023年08月04日(金) ［病院］医療施設動態調査　23年5月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年5月末概数）（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4日、「医療施設動態調査（2023年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,132施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,074施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,427施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（111施設増）▽有床診療所／5,762施設（27施設減）▽・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］診療報酬改定の施行6月1日に「後ろ倒し」へ　24年度から

中央社会保険医療協議会総会（第551回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。　ただ、診療側の森・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例と病床確保料の継続要望　日医

「令和5年10月以降における新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について（要望）」等について（8／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた<doc10475page1>。要望は8項目で、7月31日に提出した<doc10475page2>。　釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないよう・・・

2023年08月01日(火) ［経営］主要貸付利率　8月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10556page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年・・・

2023年08月01日(火) ［医療提供体制］国立病院機構、22年度は減収減益　コロナ補助金が大幅減

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第10回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。　機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。　それによると、22年・・・

2023年07月31日(月) ［医療改革］医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け

医療法人に関する情報の調査及び分析等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。　医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。　医療法人が・・・

2023年07月28日(金) ［診療報酬］病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］敷地内薬局に強い対応求める意見　中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。　厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］医療機関の感染症対策、議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・

2023年07月26日(水) ［医療改革］ 24年度税制改正の要望書、8月中旬提出へ　四病協

四病院団体協議会記者会見（7／26）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらな・・・

2023年07月25日(火) ［予算］社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ　概算要求基準

経済財政諮問会議（令和5年第11回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。　ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・

2023年07月25日(火) ［改定情報］精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望　日精協

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第31回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 社会福祉

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・

2023年07月25日(火) ［医療提供体制］病院の入院患者減に危機感表明　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（7／25）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。　相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地・・・

2023年07月24日(月) ［介護］訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を　介護給付費分科会委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。　訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・

2023年07月24日(月) ［介護］介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ　厚労省方針

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・

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