過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月01日(水) ［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第169回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 働き方改革

　厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第561回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

2023年10月26日(木) ［介護］療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第229回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。　療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

2023年10月26日(木) ［看護］看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定　厚労省・文科省

看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護

　厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。　新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・

2023年10月26日(木) ［看護］看護師等確保の基本指針改正「高く評価」　日看協見解

「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」告示に関する日本看護協会の見解（10／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。　また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。・・・

2023年10月23日(月) ［介護］認知症GH　医療連携加算IIとIII引き上げ主張　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第228回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。　医師や看護職員の配置が必須となってい・・・

2023年10月18日(水) ［医療提供体制］医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第39回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。　児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・

2023年09月12日(火) ［看護］訪看のコロナ特例「24年3月末まで」継続を　日看協など要望

厚労省保険局に3団体で要望（9／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。　要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意し・・・

2023年08月31日(木) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2）急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

2023年08月25日(金) ［予算］医政局予算要求1,972億円2,400万円、勤務環境改善など

令和6年度予算概算要求の概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。　厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。　医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づ・・・

2023年08月24日(木) ［看護］看護師確保の基本指針改定を諮問　厚労相と文科相

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第3回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 労働衛生

　加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・

2023年08月08日(火) ［改定情報］重症心身障害児　18歳以降の「生活介護」拡充を

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和・・・

2023年08月04日(金) ［医療提供体制］新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望　日看協

厚生労働省医政局へ要望各地域での適切な医療提供体制の確保を（8／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。　要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師など・・・

2023年07月31日(月) ［医療改革］紹介事業者への集中的指導監督、8月実施　厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課医政局総務課社会･援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁成育局保育政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

2023年07月28日(金) ［診療報酬］病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・

2023年07月19日(水) ［医療改革］看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も　文科省案

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第1回　7／19）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 教育機関

　看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ　医道審

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。　改定案には、看護師などの「・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月01日(木) ［診療報酬］病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言　日病

看護師の確保等に関する提言（6／1）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・

2023年05月29日(月) ［看護］看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

2023年05月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月29日－6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日－6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第1回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会5月30日（火）未定　閣議13:00-15:00　第5回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議5月31日（水）14:00-16:00　第2回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会14:00-16:00　第55回医療上の必要性の高い未承認・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］ NPの制度化をけん制　日本医師会と病院系4団体

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。　意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

2023年04月25日(火) ［医療提供体制］「看護職員が不足」病院の75％　日病緊急調査

看護師の確保状況に関する緊急調査(最終報告)（4／25）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。　調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院（75％）が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院（13％）、「どちらとも言えない」が68病院（12％）だった・・・

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