過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年03月29日(火) ［看護］看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
　同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・

2011年03月29日(火) ［看護］地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・

2011年03月28日(月) ［規制改革］保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画

構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について（3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・

2011年03月23日(水) ［医療費］生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その4）（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・

2011年03月23日(水) ［医療費］原発事故による屋内退避者も、一部負担金等の支払いを猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その3）（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その3）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付と3月18日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
　地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被・・・

2011年03月18日(金) ［審査支払］震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

2011年03月18日(金) ［付添看護］震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
　具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・

2011年03月18日(金) ［医療費］原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その2）（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
　当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
　地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・

2011年03月15日(火) ［医療費］住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
　具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月14日(月) ［医療安全情報］リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
　No.38の「清潔野におけ・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2011年03月11日(金) ［看護］今後の大学における看護系人材養成の在り方、最終報告をとりまとめ

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（3／11）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は3月11日に、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の最終報告を公表した。
　同検討会はこれまで、審議事項のうち、「学士課程における看護学基礎カリキュラムによる看護学教育の在り方」について、平成21年8月に第1次報告として一定の指針を示している。最終報告では、この第1次報告に加えて、新たな看護学教育とその質の保証の在り方や、大学院における高度専門職業人養成の在り方について検討し・・・

2011年03月07日(月) ［医療費］平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増

最近の医療費の動向（平成22年10月　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
　平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」評価結果（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
　（1）の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
　（1）訪・・・

2011年03月04日(金) ［終末期医療］「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」の設置を提案

穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について（中間報告案）（3／4）《自民党》: 発信元：自由民主党厚生労働部会看護問題小委員会　　カテゴリ：看護

　自由民主党はこのほど、「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進」に関する中間報告案を公表した。これは、看護問題小委員会として取り組むべき課題として提案された事項のうち、自民党が国策として取り組むべきテーマとして掲げたもの。同テーマについての勉強会は、平成22年10月から5回にわたり行われている(p1～p2参照)。
　勉強会では、（1）人口減少下での少子高齢化とは(p3参照)（2）終末期・・・

2011年03月03日(木) ［社会保障］医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第8回　3／3）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
　民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
　日本医師会は、20・・・

2011年03月01日(火) ［社会保障］「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
　この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
　（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・

2011年03月01日(火) ［看護］試行的に養成された特定看護師が従事する施設募集開始　　厚労省

特定看護師（仮称）業務試行事業について（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月1日に、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施が決定したことを公表した。
　医師の包括的指示のもとに、これまで看護師に認められていなかった医行為が一部行える「特定看護師（仮称）」については、厚労省の養成調査試行事業によって、大分県立看護大学大学院などで試行的な養成が進んでいる。本業務試行事業は、養成された特定看護師を実際の業務に従事させ、その状況等について調査するもの。厚労省は、特定・・・

2011年03月01日(火) ［看護］「新人看護職員研修ガイドライン」のポイント示すパンフレット公表

「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月1日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。これは、「新人看護職員研修に関する検討会」における議論や、その報告書を踏まえ、新たに作成されたもの。
　パンフレットは、「新人看護職員研修ガイドライン（新人助産師も含む）」(p1～p5参照)、「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」(p6～p8参照)の2部構成。それぞれの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と到達目標（2・・・

2011年02月28日(月) ［看護］看護教育の充実・改善の方向性を示すべく報告書を公表

「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」について（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、看護教育の内容と方法に関する検討会報告書を公表した。同検討会では、平成21年4月から、看護教育の充実・改善の方向性を示唆するこれまでの提言等を踏まえ、看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法について議論を重ねてきた。
　検討結果は、（1）看護教育の充実に向け、保健師・助産師・看護師に求められる実践能力の明確化と卒業時の到達目標の作成（2）教育内容を横断して授業科目を設定および、講義・・・

2011年02月28日(月) ［看護］資格不問で、看護助手合同就職面接会を開催　　東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」合同就職面接会（2／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は2月28日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」に係る、合同就職面接会を3月6日に開催することを明らかにした。東京都では、失業者の新たな雇用機会の創出を目的として、平成22年9月より「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施している。このたび、都内の病院に看護補助者として就業を希望する者を対象とした就職説明会を開催するという。
　面接会の当日は、医療施設30施設がそれぞれブースを設置し、看護管理者や採用・・・

2011年02月28日(月) ［医療計画］千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
　千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・

2011年02月25日(金) ［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
　24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!