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2010年12月24日(金) ［23年度予算］高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上　　文科省

平成23年度予算（案）主要事項（12／24）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
　医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億円計上　　医政局

平成23年度予算案の概要（医政局）（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は平成22年12月24日に、平成23年度の厚生労働省医政局の予算案の概要を公表した。
　医政局の平成23年度予算は、前年度比247億3100万円減の1696億500万円。このうち、要求枠は1608億3200万円、元気な日本復活特別枠は87億7300万円となっている。主な内容を見てみると、（1）地域医療確保対策の推進に434億9500万円（2）救急医療・周産期医療の体制整備に207億3100万円（3）革新的な医薬品・医療機器の開発促進に206億9・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月21日(火) ［看護］将来の看護師不足対策として、定着・養成促進等を提言　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月21日に、第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、12月9日の会合で提示された同検討会の報告書（案）を修文したもので、大きく（1）新たな看護職員需給見通しの策定（2）長期的な看護職員需給見通しの推計（3）看護職員確保対策の推進―が整理されている。平成27年には需要150万1000人に対し、供給148万6000人と見通され、看護職員不足状況は変わらない。そこで、（3）の看護職員・・・

2010年12月20日(月) ［看護］「看護師の積極的な活用が期待される業務・行為」今年度中に整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第9回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、今後の検討に係る論点が整理された。
　看護師の業務範囲や特定看護師（仮称）の業務範囲については、第3回チーム医療推進会議（平成22年10月29日開催）で示された「当面の検討の進め方」に従い、看護業務実態調査結果を踏まえて（1）大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施・・・

2010年12月20日(月) ［規制改革］外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ

「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。平成22年9月に閣議決定された新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策において、医師・看護師の臨床修練制度の活用促進のため、手続きの簡素化をはかるとしている。同省令の一部改正は、このための制度・運用見直しの一環として行われる(p1～p2参照)。・・・

2010年12月16日(木) ［看護］看護教育見直しに向けて報告書の素案を提示　　厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会（第8回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月16日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局が示した報告書素案に基づいて議論を行った。
　検討会では、11月10日に第1次報告を公表しており、報告書素案は、これをさらにブラッシュアップしたものと言える。素案が示す看護教育改革の方向性は、「卒業時の到達目標の達成を目指す教育」への転換だ。さらに目標達成に向けて、効果的な教育を提供する必要があると・・・

2010年12月13日(月) ［介護］介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向　　厚労省

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第6回　12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
　たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・

2010年12月10日(金) ［看護］看護実践能力と大学卒業時到達目標を定義する報告書案提示

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第14回　12／10）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が12月10日に開催した、大学における看護系人材の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、最終報告書案が文科省当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
　最終報告書案では、（1）学士課程教育の質の保証（2）質の高い看護系人材養成教育の充実―の2点を両立するための方向性を打ち出している(p6～p17参照)。まず、教育の質保証などが課題としてあげられた背景には、看護系大学数の増加がある。・・・

2010年12月09日(木) ［看護］今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書（案）提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第8回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）について議論した。
　報告書（案）では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4～p8参照)(p15～p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人（約6.9％増）に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

2010年12月08日(水) ［介護保険］給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を　　保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
　保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

2010年12月06日(月) ［看護］特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第8回　12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
　特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・

2010年12月05日(日) ［看護］「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務　　保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：看護

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
　保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧　　日医

日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―（12／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃

在留資格「医療」に係る基準省令の改正について（11／30）《法務省》: 発信元：法務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
　平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・

2010年11月26日(金) ［医療費］平成22年7月の医療費、対前年度比3.0％増

最近の医療費の動向（平成22年7月　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年7月号を発表した。
　平成22年7月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.5％増、家族3.6％増）、国保では1.0％増、公費負担分は7.4％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.1％増（医科入院5.6％増、医科入院外1.1％増、歯科0.2％減）、調剤2.9％増、入院時食事0.4％増・・・

2010年11月24日(水) ［医療費］平成20年度の国民医療費は34兆8084億円

平成20年度国民医療費の概況（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
　資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月22日(月) ［看護］東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計

「東京都看護職員需給見通し」について（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
　今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
　需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・

2010年11月20日(土) ［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月19日(金) ［診療報酬］平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収　　日病

平成22年度診療報酬改定影響度調査～結果報告速報版（概要）～（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
　1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
　病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・

2010年11月19日(金) ［がん対策］がん相談対話外来、利用者の98％が満足　　国立がん研究センター

がん対策推進協議会（第15回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
　国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・

2010年11月18日(木) ［看護］学士課程のコア、「看護実践能力」と「卒後到達目標」の議論大詰め

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第13回　11／18）《文科省》: 発信元：厚生労働省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。
　看護実践能力と卒後到達目標（案）は、前回会合で提示された「看護学基礎カリキュラム（案）」に沿っており、ヒューマンケアの基本に関する実践能力や、根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力、ケア環境とチーム体制整備に関する・・・

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