過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月21日(木) 手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援＜医療提供体制＞4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公表＜介護＞LIFE活用にはメリットも「職員負担」に課題介護医療院の看取りは人手がネックに＜トピックス＞公立病院の経営強化へ　総務省が新ガイドラインを公表バックアップデータ漏洩対策　電子カルテ導入病院の・・・

2022年04月20日(水) ［看護］保健師・助産師教育、取得単位増え大学4年間では困難　日看協

文部科学省高等教育局に要望（4／20）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。　要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応で・・・

2022年04月15日(金) ［医療提供体制］精神科医療での患者への支援、新たな仕組みを提案　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、15日に開かれた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」で、精神科医療において求められる患者への支援について、新たな支援の仕組みを提案した。医療従事者が実施する「意思決定支援」のプロセスとは異なり、患者の孤独感や不安感の軽減、自尊心や自己肯定感の回復を図るものとして位置付ける必要があるとした<doc2055page3>。　厚労省は、新たな仕組みにおける支援者の役割も・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善で特別調査を実施　中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。　診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善、対象施設は2,800程度　中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・

2022年04月08日(金) ［看護］看護師養成所、1日付で3校指定　厚労省が発表

令和4年度開校の看護師養成所等について（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した<doc1835page1>。　指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校（大阪府大阪市）と東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校（千葉県香取市）の3校<doc1835page1>。　看護師養成所については、都道府県が指定し、それを厚労省に報告する。同省は2021年度に2校が指定され・・・

2022年04月04日(月) ［看護］全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

2022年04月01日(金) ［看護］新型コロナ感染に不安、看護職員の8割近く　日看協調査

「2021年看護職員実態調査」結果（4／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安－。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。　調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。　新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられる・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。　疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月25日(金) ［看護］経済連携協定による外国人看護師候補者の合格者数44人　厚労省発表

第111回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表した。外国人看護師候補者の合格者数は44人（EPA候補者受験者数：370人）。そのうち、公表の同意が得られた35名の受入施設名（20施設）と合格者数もあわせて公表した。なお、EPA全体の合格率は11.9％で、前回より9ポイント減少した<doc1626page1><doc1627page1>。　国別の合格者数は、イ・・・

2022年03月25日(金) ［看護］看護師の国家試験、合格率は91.3％　厚労省が発表

第108回保健師国家試験、第105回助産師国家試験及び第111回看護師国家試験の合格発表（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった。　看護師の国家試験は毎年1回実施されている。2月13日に行われた第111回試験の受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格者数は同425人減の5万9,344人だった。　新卒者の合格者数は同189人増の5万7,057人。合格率は96.5％で、前回の試験よりも1.1ポイント上がった。※この記事に資料はありません。・・・

2022年03月23日(水) ［診療報酬］看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。　2021年度補・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］医療保護入院の廃止・縮小へ入院期間の法定化を　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第7回）で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている<doc1596page25>。　医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］外来機能報告ガイドライン案を了承　厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始　政府

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公・・・

2022年03月14日(月) ［看護］看護師特定行為の研修機関、全都道府県で整備完了　宮崎で初指定

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は14日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として善仁会宮崎善仁会病院（宮崎市）など30施設を追加で指定したと発表した<doc1259page1>。研修機関は計319施設に増加。今回、宮崎県で初めて指定されたことにより、全都道府県で1カ所以上の整備が完了した。　今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2月14日に審議した結果を踏まえた措置。指定された30施設のうち、9施設が「領域別パッケージ・・・

2022年03月09日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論

全世代型社会保障構築会議（第2回　3／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。　岸田首相は施政方針演説の中で・・・

2022年03月08日(火) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）（第513回　1／26）（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31％を維持　22年度改定に関する中央社会保険医療協議会（中医協）・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、・・・

2022年03月07日(月) ［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間　21年9月分データ提出

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第24回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

2022年03月07日(月) ［介護］特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果（3／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は7日、「2021年度（令和3年度）特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員（介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない）の充足状況について、調査対象のうち55.1％（570施設）が不足していると回答<doc1108page2>。　不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果・・・

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