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2017年04月03日(月)
［医療改革］ 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・
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2017年03月31日(金)
［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月28日(火)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(p1～p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月28日(火)
［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬 WIC編集部まとめ
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- （1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬
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2017年03月27日(月)
［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に 厚労省
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地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。 認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・
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2017年03月27日(月)
［看護］ 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人
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厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人（うち新卒者5万6,381人）に対し、合格者は5万5,367人（同5万3,177人）で、合格率は88.5％（同94.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8％。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・
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2017年03月24日(金)
［看護］ 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護 予算・人事等
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2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
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日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月15日(水)
［診療報酬］ 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月13日(月)
［医療安全］ 2016年に提供した医薬安全情報を公表 評価機構
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- 医療安全情報No.124（3／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2017年03月13日(月)
［介護］ 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、（1・・・
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2017年03月13日(月)
［介護］ 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年03月10日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月13日～3月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月18日）（3／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ 病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討 社会保障WG
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政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。 それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・
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2017年03月07日(火)
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・
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2017年03月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年03月01日(水)
［在宅医療］ 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
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厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2017年02月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日～3月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月27日～3月4日）（2／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年02月23日(木)
［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。 対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・
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2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ 日本アルトマーク
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2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。 【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・
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