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2017年09月13日(水) ［介護］大規模改修までの経過措置設定など要望　介護医療院移行で四病協

社会保障審議会介護給付費分科会（第147回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。　四・・・

2017年09月12日(火) ［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表　厚労省

情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いについて（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。　医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］入院基本料の次回改定での見直し避けるべき　全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川（９／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。　太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］病棟群単位の届出要件緩和などが論点に　厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。　入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

2017年09月06日(水) ［診療報酬］厚労省が中間とりまとめ案を提示　入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第7回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117～p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。　中間とりまとめ案は、（1）急性期入院医療に・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年09月06日(水) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第7回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させ・・・

2017年09月04日(月) ［診療報酬］医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制　3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》: 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)。　「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在・・・

2017年08月30日(水) ［診療報酬］緩和ケア関連報酬、500床以上病院で多い傾向　日本アルトマーク

緩和ケア関連の診療料算定 500床以上の大規模病院に多い（8／30）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　【緩和ケア診療加算】、【外来緩和ケア管理料】の算定病院は500床以上の大規模病院に多いことが、日本アルトマーク社が8月30日に公表した調査結果から明らかになった。半年前の算定病院数から大きな変動がないこともわかり、同社は、これら点数の算定要件である医師、看護師、薬剤師による専従の緩和ケアチームの設置が難しいことが算定病院数伸び悩みの要因ではないか、と推測している。　調査では緩和ケア関連の【緩和ケア病棟・・・

2017年08月29日(火) ［医療安全］ PTEによる医療事故の防止に向けて提言　日本医療安全調査機構

医療事故の再発防止に向けた提言第2号　急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析（8／29）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は8月29日に発表した「医療事故の再発防止に向けた提言第2号」の中で、急性肺血栓塞栓症による医療事故の発生防止に向けた提言などを行った。　2010年1月から2016年8月3日までの間に報告された急性肺血栓塞栓症による死亡は53件あり、機構は再発防止に向け、▽リスクの把握と疾患の認識▽予防▽早期発見・早期診断▽初期治療▽院内体制の整備－に関する提言と解説を行っている(p8～p18参照)。　機構は、ガイ・・・

2017年08月28日(月) ［診療報酬］急性期病院の経営は危機的状況と憂慮　日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長会見（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

2017年08月25日(金) ［予算］地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求　医政局

平成30年度予算概算要求の概要（医政局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。　地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」　地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている－。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度（2017年度）地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示して・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年08月23日(水) ［介護］自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第145回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。　介護サービスの質の評・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月10日(木) ［看護］ 8月19、20日に日本看護管理学会を開催

第21回日本看護管理学会学術集会（8／10）《日本看護管理学会》: 発信元：日本看護管理学会　　カテゴリ：看護

　日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい）で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。　また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月08日(火) ［医療提供体制］ 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円　人事院

民間給与の実態～平成29年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／8）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月8日に公表した「平成29年（2017年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢44.2歳）の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。　主な医療関係職種の平均給与（時間・・・

2017年08月07日(月) ［看護］認定看護師1.8万人、認知症看護分野1,000人突破　日看協

認定看護師、21分野1万8,728人に～認知症看護分野1,000人突破、広がる活躍の場～（8／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月7日、「第25回認定看護師認定審査」を行った結果、新たに1,478人を認定看護師として認定したと発表した。認定看護師になるには、5年以上の実践経験と、日看協が定める615時間以上の認定看護師教育を修めた後、認定看護師認定審査に合格する必要がある。今回の認定により、認定看護師は全21分野で合計1万8,728人となった(p1～p2参照)。　また、今回、認知症看護認定看護師が1,000人を超えたことにより、認定・・・

2017年08月04日(金) ［介護］介護療養病床と介護医療院をテーマに議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第144回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

2017年07月21日(金) ［診療報酬］入棟前の居場所で地域包括ケアの評価を区分へ　入院医療分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第4回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は7月21日、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】などについて議論した。地域包括ケア病棟では、入棟前の居場所が自宅の場合と、急性期病棟からの転棟の場合で、患者の状態像や提供される医療の内容が異なることから、評価を分けるべきとの意見が大勢を占めた。　分科会が行った2016年度入院医・・・

2017年07月19日(水) ［介護］特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第143回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・

2017年07月18日(火) ［医療安全］脳神経外科手術での部位取り違え事例、6年余で11件

医療安全情報No.128（7／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構が7月18日に公表した「医療安全情報No.128」によると、脳神経外科手術で手術部位の左右を取り違えた事例が11件報告されている（集計期間：2010年12月～2017年5月）(p1～p2参照)。医療安全情報では、2007年と2011年にも手術部位の左右の取り違えを取り上げたが、その後も類似事例が26件あり、そのうち半数近くを脳神経外科手術での事例が占めた。　具体的には、手術前に執刀医らが画像を見て手術部位が右・・・

2017年07月13日(木) ［看護］保健師・看護師・助産師の就労数が増加　2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 調査・統計 看護

　厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。　公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

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