過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月24日(金) ［看護］茨城県の水戸看護福祉専門学校等3校が26年4月から開校

平成26年度開校等の予定の看護師等養成所について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は1月24日に、「平成26年度開校等の予定の看護師等養成所」について公表した。　これは平成26年4月1日開校などを予定している看護師等所の指定・変更承認状況を明らかにするもの。　3年課程全日制で新設されるのは、茨城県の水戸看護福祉専門学校、長野県の信州木曽看護専門学校の2校。2年課程全日制で新設されるのは長野県の岡谷市看護専門学校(p2参照)。　3年課程全日制で定員変更があったのは、埼玉県の戸田・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月21日(火) ［規制改革］臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める

構造改革特区（24次提案）に関する再検討要請の実施について（1／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。（1）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9～p10参照)（2）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37～p38参照)（3）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41～p45参照)（4）2次医療圏内・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。　ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。　医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

医療法等改正法案について（1／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党参議院議員羽生田俊議員　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。　羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2014年01月15日(水) ［医療安全］医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.86（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報のNo.86を公表した。　今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。　禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。　内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠（経口血糖降下剤）」、「ザイザル錠（アレ・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月14日(火) ［看護］ナースセンター求人倍率10年で倍増、40代以上の求職者増加

「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果─潜在看護職員の就業に関する報告─（1／14）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は1月14日に、潜在看護職員の就業に関する報告として「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果を公表した。　都道府県看護協会は、都道府県から依頼を受け、看護職の無料職業紹介事業や潜在看護職の復職支援事業（研修など）を実施している。今回の調査では、2003年度から2012年度までの10年間に、ナースセンターに登録している求職者や求人データを対象に、「求人倍率の推移」「求職者層の変化」「医療施設の・・・

2014年01月08日(水) ［意見募集］精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月8日に、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）」は、現在精神科医療が、入院医療中心であることから、精神障害者の地域生活を支えるための医療を実現するために、精神障害者に対する保健、医療、福祉に携わるすべての関係者が目指す・・・

2014年01月08日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第10回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。　議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。　年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・

2014年01月07日(火) ［看護］市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラムを開催　　日看協

「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」市町村の保健活動を推進するための「方策」とは～「保健師活動最適化への最前線」と「統括保健師人材育成プログラム」～（1／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は1月7日に、「市町村保健活動のあり方に関する検討フォーラム」を開催することを公表した。　厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業の一環として実施してきた「市町村保健活動のあり方に関する検討」も3年目を迎えた（平成23年度開始）。そこで、これまでの取り組みを報告するとともに、市町村保健活動を推進するための方策を考える場として、フォーラムを開催することとした。　開催内容は、（1）試行事業事例発表・・・

2014年01月07日(火) ［規制改革］国際医療拠点など国家戦略特区基本方針に向け諮問会議スタート

国家戦略特別区域諮問会議（第1回　1／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は1月7日に、「国家戦略特別区域諮問会議」の初会合を開催した。　この会議は、国家戦略特区等の指定や基本方針策定などにあたって、内閣総理大臣に意見具申を行うために設置された(p3参照)。　国家戦略特区とは、（1）国際的ビジネス拠点（2）医療等の国際的イノベーション拠点（3）革新的な農業等の産業の実践拠点―を形成するために、通常の法規・規制の特例（緩和や廃止）を、地域を区切って実践するもの。内閣総理・・・

2014年01月07日(火) ［医療提供体制］災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知

災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領について（1／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。　活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。　（2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。　統括については、被災・・・

2013年12月27日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年11月末）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・

2013年12月26日(木) ［精神医療］障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会障害者部会（第54回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。　改正法では、厚生労働大・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

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