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2014年03月26日(水)
[改定速報] DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付
- 厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。 改正されるのは、次の3本の通知。(1)「診療報酬請求書等の記載要領等について」(昭和51年8月7日保険発第82号)の一部改正について(2)「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」(平成18年3月30日保医発第0・・・
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2014年03月26日(水)
[介護] 同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い
- 厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。 この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。 平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・
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2014年03月26日(水)
[改定速報] 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理
- 厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した(平成26年厚生労働省告示第110号)。 保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる(先進医療)。 先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。 具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・
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2014年03月26日(水)
[介護報酬] 消費税率8%への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
- 厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ(8%)に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税(介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している)が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定(プラス0.63%)を行うものだ。 引上げられ・・・
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2014年03月25日(火)
[看護] 26年2月の国試、合格率は保健師86.5%、助産師96.9%、看護師89.8%
- 厚生労働省は3月25日に、(1)第100回保健師国家試験(2)第97回助産師国家試験(3)第103回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成26年2月に実施された。 合格者数は、保健師が1万4970人(受験者数1万7308人)、助産師が2015人(同2079人)、看護師が5万2900人(同5万8891人)となった(p1参照)。 また合格率は、保健師では86.5%(新卒者に限ると88.8%)、助産師では96.9%(同じく97.6%)、看護師では89.8%・・・
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2014年03月24日(月)
[終末期医療] 意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める
- 厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。 終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル(終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること)にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・
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2014年03月20日(木)
[医療提供体制] 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング
- 厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。 このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案(医療介護総合確保推進法案)では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・
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2014年03月19日(水)
[医療法人] 一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に
- 厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。 医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定められている。 ところで、平成25年6月に閣議決定された「成長戦略(日本再興戦略等)」において、医療の国際展開に関連して「財務状況の健全性等、一定の要件を満たす医療法人が、現地法人に出資可能であることを明確化す・・・
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2014年03月18日(火)
[看護] 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
- 日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人(45.4%)から回答を得た。 まず、平成24年度(2012年度)の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0%(前年比0.1ポイント増)。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
[看護] 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
- 日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2%(平成21年・・・
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2014年03月17日(月)
[緩和ケア] 【緩和ケア診療加算】の算定要件緩め、緩和ケアの充実を
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- 緩和ケア推進検討会(第13回 3/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月14日(金)
[診療報酬] 震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長
- 厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少)などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている(医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・
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2014年03月14日(金)
[医療安全] 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.88(3/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年03月13日(木)
[診療報酬] 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針
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- 在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表(3/13)《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元:全国特定施設事業者協議会 カテゴリ: 診療報酬
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2014年03月13日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人45.6%、社会福祉法人26.7%
- 厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所(延べ32万4076ヵ所)。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所(延べ31万8334ヵ所)を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年03月12日(水)
[改定速報] 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める
- 厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・
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2014年03月10日(月)
[がん対策] がん患者・経験者の就労支援、医療者と社労士等の協働が有効
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第2回 3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年03月10日(月)
[介護保険] 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5%
- 厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の(1)保険料(p3~p4参照)(2)要介護認定(p5参照)(3)地域支援事業(p6~p8参照)(4)給付(p8~p9参照)―などの実態を集計したもの。 (1)の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年03月07日(金)
[医療機器] 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進
- 厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。 こう・・・
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2014年03月06日(木)
[在宅医療] 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
- 厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、(1)群馬県・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。 まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 3人以上の同一建物居住者では、訪問看護基本療養費等を減額
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定答申を受けて「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。 これは、訪問看護療養費に関する解釈通知の改訂版といったところだ。 平成26年度改定では、訪問看護について次の3点の大きな見直しを行っている。(1)機能強化型訪問看護ステーションの創設(2)3人以上の同一建物居住者に対し、同一日に訪問看・・・
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2014年03月04日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施
- 厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して(一体型事業所)、または密接に連携して(連携型事業所)、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・
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2014年03月03日(月)
[医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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