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2014年06月02日(月) ［看護］都が、中高生等の進路選択の参考に看護体験学習を実施

一日看護体験学習を実施します！～命を守る医療の現場を体験～（6／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は7月22日から8月2日まで、都内の医療機関などで中高生等を対象に「一日看護体験学習」を実施する。　東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ進路選択の参考となるよう、中高生等を対象に、病院および介護老人保健施設における看護体験や看護職員との懇談を行う機会を設けている(p1参照)。　対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成26年7月22日から・・・

2014年06月02日(月) ［改定速報］ DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認

疑義解釈資料の送付について（その7）（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付（その7）について事務連絡を行った。　今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ＆Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】　平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月26日(月) ［看護］「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催

「助産師出向システム」推進シンポジウム（5／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。　「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。　日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。　シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月22日(木) ［地域保健］統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長　日看協

統括保健師人材育成プログラム実施要綱及び参加者募集要項（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 看護

　日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。　保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・

2014年05月21日(水) ［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円

平成24年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。　これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。　健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。　まず適用状況だ。　平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・

2014年05月21日(水) ［医療安全］有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会（第5回　5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。　見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。　まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年3月末）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。　保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目（医療法や介護保険法など）を、一括審議・・・

2014年05月15日(木) ［医療安全］ IVH抜去の際、誤ってカテーテル本体を切断しないよう注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.90（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、「医療安全情報」のNo.90を公表した。今回は、「はさみによるカテーテル・チューブの誤った切断」事例を紹介している。　「医療材料などをはさみで切ろうとした際に、誤って別のカテーテルなどを切断してしまった。」こういう事例が、2011年1月～2014年3月31日にかけて7件も報告されている(p1参照)。　ある事例では、患者の気管チューブをテープで再固定しようとした看護師が、固定テー・・・

2014年05月14日(水) ［規制改革］医療関係40団体が「選択療養（仮称）」に断固反対する旨の決議

決議（5／14）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」に断固反対する決議を行った。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。　総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」について、次のような問題があることが指摘された(p2～p17参照)。（1）安全性・有効性の・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年05月08日(木) ［看護］高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を

看護職の人材養成に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。　医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。　こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年05月02日(金) ［規制改革］救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は5月2日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)（4）診療報酬の支払いに関する要件・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。　今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。　（1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。　この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年04月28日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について（4／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。　安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。　そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・

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