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2014年04月24日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（4／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。　60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・

2014年04月24日(木) ［看護］看護週間事業の一環で「看護フェスタ2014」を5月17日に開催

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2014」を開催します（4／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　東京都は、看護の日・看護週間事業の一環として、5月17日に「看護フェスタ2014」を東京都看護協会と共催する（主催は都看護協会）。　「看護の日（5月12日）」は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕を記念して制定されたもので、この日を含む日曜日から土曜日までが「看護週間」とされている。毎年、国や地方自治体、関係団体により、看護に関する各種普及啓発事業が実施される。　今回は、平成26年5月17日（土）正午に、新宿・・・

2014年04月24日(木) ［介護保険］地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月24日に、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月17日(木) ［改定速報］データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集について（4／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。　全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。　ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】　7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・

2014年04月17日(木) ［がん対策］がん患者の就労支援、職場の人事担当者・管理職への研修も重要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第3回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。　厚労省当局からは、「職場等における取組み」に関する論点が提示された。　そこでは、（1）企業への「がん」についての普及啓発（2）弾力的な就業規則の運用（3）職場における健康への配慮（4）産業医・産業保健スタッフを通じた支援―を進めていく方針が提案・・・

2014年04月17日(木) ［看護］厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき　日看協

厚労省職業安定局に要望書を提出―看護師養成の給付対象化を求める（4／17）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月15日(火) ［医療安全］複数シリンジポンプのうち1台を操作する場合、薬剤名を確認徹底

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.89（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、「医療安全情報」のNo.89を公表した。今回は、「シリンジポンプの取り違え」について紹介している。　「シリンジポンプを複数台（たとえば3台として、それぞれA、B、C薬）使用するケースで、そのうちの1台（A薬用）を操作する際に、シリンジの薬剤名を確認しなかったために、別のシリンジポンプ（B薬用）を取り違えて操作した。」このような事例が、2011年1月から2013年2月にかけて4件報告され・・・

2014年04月14日(月) ［介護保険］福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、全国福祉用具専門相談員協会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。　平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』（福祉用具サービス計画）を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。　サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。　・・・

2014年04月10日(木) ［改定速報］複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

2014年04月08日(火) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集　　国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。　単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。　国交省は高齢者世帯や・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。　介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス（たとえば訪問看護）を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない（医療機関サイドは診療報酬を請求できない）のが原則である。　ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］ 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。（1）平成26年度診療報酬改定について（平成26年3月5日付・保発0305第1号）(p2参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p3～p76参照)（3）特掲診療料の施・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月27日(木) ［病床機能］病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第11回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。　病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・

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