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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月28日(木)
［改定情報］ 改定の基本方針案を大筋了承、医療部会と調整へ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針」について、厚生労働省が提出した原案を大筋で了承した。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」のみを重点課題とすることに、保険者らは改めて否定的見解を示したが、部会で示された懸念を中央社会保険医療議会に伝えるとの部会長の説得もあり、最終的には受け入れた。今後、部会長預かりの形で医療部会との調整を進める・・・
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2019年11月27日(水)
［介護］ 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業（総合事業）への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
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2019年11月27日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ案 厚労省
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厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会の下部組織「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に中間取りまとめ案を示し、大筋で了承された。同案は、申請様式の簡素化や自治体によって異なるローカルルールの解消、ICT（情報通信技術）の活用について現状の課題と負担軽減策を整理しており、スピード感を持って対策を進めるため、2019年度中に着手する具体的な取り組みの内容のほか、今後の検討課題について・・・
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2019年11月26日(火)
［医療改革］ 社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」
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- 全世代型社会保障検討会議（第4回 11／26）《首相官邸》ほか
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉計画の成果目標に地域での生活日数上昇も 厚労省
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厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている(p23～p25参照)。 この日の会合で、厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として、「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月25日(月)
MC plus Monthly 2019年11月号
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- MC plus Monthly 2019年11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年11月22日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月25日－11月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月25日－11月30日）（11／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月21日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ 社保審部会
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社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・
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2019年11月21日(木)
［改定情報］ 働き方改革のみの重点化に改めて不満の声 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針・骨子案について議論した。18日に開かれた医療部会と同様に、基本的視点で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられていることに対して、保険者の不満が噴出した。 骨子案は、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性▽将来を見据えた課題―の3部構成。4つ挙げた改定の基本的視点のうち、「医療従・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月18日(月)
［診療報酬］ 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
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厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 介護報酬の地域区分、一部見直しを検討 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。 介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・
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2019年11月15日(金)
［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
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厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース（NDB・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月15日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月18日－11月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月18日－11月23日）（11／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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