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2016年04月27日(水) ［介護］介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表　財務省

全国財務局の地域連携事例集（平成27年度）（4／27）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房地方課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集（2015年度）」を公表した(p23～p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。　医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

2016年04月27日(水) ［医療改革］専攻医数募集枠、委員長が従来どおりの試行提案　専門医養成委

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会（第2回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 教育機関

　厚生労働省は4月27日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催し、「委員長提案の論点」を議論した。　永井良三委員長（自治医科大学学長）は私案として、新専門医制度に関して、（1）専門医養成の主な特徴、（2）専門医機構と都道府県の協議会の役割、（3）専攻医数の募集枠の設定―の3項目の論点を提示している(p108参照)。　（1）では、都道府県に設置される協議会が主体的な役割・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］「見える化」に関する議論のまとめを公表　社会保障WG

社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ（4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・

2016年04月19日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第16回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。　厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題として（1）評議員会の員数に係る経過措置、（2）会計監査人の設置規模、（3）控除対象財産の算定方法、（4）地域協議会―などを挙げた。　（1）に関し、社会福祉法改正では、社会福祉法人に議決機関の評議員会を必ず・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年04月15日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応をヒアリング　介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

2016年04月14日(木) ［社会保障］公的サービス向上へPPP／PFIの活用拡大を提案　競争力点検会合

産業競争力会議（第45回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（公的サービス・資産の民間開放、国際展開）」を開催し、「PPP／PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。　今回、民間議員の竹・・・

2016年04月08日(金) ［医療改革］社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第10回　4／8）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。　「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・

2016年04月06日(水) ［医療改革］新専門医制で病院・地域間偏在や協議体制の課題指摘　医療部会

社会保障審議会医療部会（第45回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月6日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「新たな専門医の仕組みに関する検討状況」などを議論した。新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を設置して引き続き議論するとされ・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第5回　4／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。　（1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・

2016年04月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政vol.67　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第67号　4／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 教育機関

　「キーワードでみる厚生行政」（3月23日～3月31日）(p1～p7参照)をアップしました。　今回は、（1）「看護師国家試験合格状況」(p2～p4参照)、（2）「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、厚生労働省が、3月25日に発表した看護師国家試験合格状況と過去10年間の国家試験の経緯で、（2）は、3月25日に開かれた、社会保障審議会・医療部会「専門医養成のあり方に関する・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月30日(水) ［医療改革］都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第8回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。　社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。　診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果（概要）」を議題とした。　2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、（i）賃金体系の整備、（ii）研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。　厚労省は調査結果を報告し、介・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10％減　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について（同日に一部お伝えしています）。　同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］特養は死亡退所80％以上5割、老健は20％未満8割　介護給付費分科会3

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。　調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・

2016年03月25日(金) ［医療改革］ 2017年度養成開始までのスケジュール提案　専門医養成委員会

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会（第1回　3／25）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5～p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9～p13参照)を議題とした。　専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・

2016年03月25日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第56回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。　厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・

2016年03月25日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.66　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第66号　3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（3月16日～3月24日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）「リハビリテーションマネジメント加算I・同加算IIの届け出状況」(p2参照)、（2）「2016（平成28）年第110回医師国家試験の合格率は91.5％」(p3参照)―を解説しています。　（1）は、3月16日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」で、同委員会の2015年度「調査項目」・・・

2016年03月24日(木) ［医療改革］療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。　現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。　療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

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