-
2016年08月19日(金)
［介護保険］ 医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ 介護保険部会3
-
8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。 （1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20％を該当者とし、合・・・
-
2016年08月08日(月)
［医療改革］ 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議
-
内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・
-
2016年08月05日(金)
［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円 人口問題研
-
- 平成26（2014）年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（8／5）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療保険 介護保険 調査・統計
-
2016年08月03日(水)
［社会保障］ 内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資
-
安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1～p4参照)。 組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・
-
2016年08月02日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討 福祉部会
-
厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。 厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・
-
2016年07月28日(木)
［医療費］ 一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念 日医総研
-
- 過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬
-
2016年07月27日(水)
［社会保障］ 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高 厚労省
-
- 平成27年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
-
2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
-
厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
-
2016年07月20日(水)
［介護保険］ 軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点 介護保険部会1
-
厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・
-
2016年07月20日(水)
［介護保険］ 福祉用具、極端な価格差のない仕組みなど検討 介護保険部会2
-
厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方のほか、（2）福祉用具・住宅改修―も議論した。 （2）に関し、厚労省は、福祉用具は利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を営むため、生活機能の維持・改善や状態の悪化防止、介護者の負担軽減を図る役割を担っていると説明。利用者負担は他のサービスと同様、１割負担（一定所得以上の人は2割負担）。今回、厚労省は、福祉用・・・
-
2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
-
塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
-
2016年07月15日(金)
［社会福祉］ 生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告 基準部会
-
厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。 厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。 内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・
-
2016年07月14日(木)
［医療改革］ 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
-
厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
-
2016年07月14日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
-
7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 （2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
-
2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
-
内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
-
2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
-
政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
-
2016年07月07日(木)
［療養費］ 保険請求者向けの研修制度を検討 柔道整復療養費検討専門委
-
厚生労働省は7月7日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催。これまでの「療養費検討専門委員会における議論の整理案」、「今後の進め方の整理案」などを議題とした。 厚労省は議論の整理案として、（1）支給対象の明確化に向けた個別事例の収集(p3参照)(p29～p30参照)、（2）不正の疑いのある請求に対する審査の重点化(p3参照)(p31～p33参照)、（3）適正な保険請求を促・・・
-
2016年06月30日(木)
［障害者］ 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会
-
厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・
-
2016年06月27日(月)
［医療改革］ 社員総会で次期執行部の理事24人を承認 日本専門医機構
-
日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。 日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、厚生労働省が専門委員会を設置して検討を続けている。また、日本医師会や四病院団体協議会は6月7日、日本専門医機構などに対して、医療関係者や患者の意見が十分に反映するよう、ガバナンスや運営を・・・
-
2016年06月22日(水)
［医療改革］ 療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング 特別部会
-
厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・
-
2016年06月21日(火)
［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編 厚労省
-
- 厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 労働基準局 年金局 政策統括官 カテゴリ： 予算・人事等
-
2016年06月21日(火)
［人事］ 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表 厚労省
-
- 厚生労働省幹部名簿（平成28年6月21日）（6／21）、 厚生労働省辞令（6月21日付）（6／21）、 厚生労働省辞令（6月20日付）（6／20）、 厚生労働省辞令（6月17日付）（6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
-
2016年06月15日(水)
［介護保険］ 介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承 介護給付費分科会
-
厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。 今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・
-
2016年06月14日(火)
［医療保険］ 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会
-
厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）国民健康保険団体連合会の取り組み(p2～p28参照)、（2）前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29～p52参照)―などを議題とした。 （1）では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、（i）国保連合会の特色(p5参照)、（ii）審査の効率化・統一化(p9参照)、（iii）ビッグデータを・・・
-
2016年06月13日(月)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼 厚労省
-
厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。 厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。 これを受け、厚労省は都道府・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
