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2016年06月09日(木)
［医療改革］ 事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善 医療部会
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厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。 今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布（2014年6月25日）後2年以内に、「法制上の措置その他・・・
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2016年06月08日(水)
［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示 介護経営調査委
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厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。 調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。 調査時期は2016年10月・・・
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2016年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1
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厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・
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2016年06月03日(金)
［介護保険］ 事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討 介護保険部会2
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6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。 また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・
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2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
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政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。 最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。 具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・
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2016年06月01日(水)
［社会保障］ 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
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安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・
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2016年06月01日(水)
［医療改革］ 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会
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厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月27日(金)
［社会保障］ 国年保険料の2015年度分納付率は62.3％ 厚労省
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厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月～2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分（過年度2年目）の納付率は70.0％（同年度末から9.1ポイント増）、2014年度分（過年度1年目）は68.0％（同年度末から4.9ポイント増・・・
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2016年05月26日(木)
［医療改革］ 「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設 医療保険部会
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厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。 （2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・
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2016年05月25日(水)
［社会保障］ 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議
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首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。（1）障害者の積極的な就労促進(p73参照)、（2）地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77～p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 （1）では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 認知症施策の推進へ医療・介護連携など論点提示 介護保険部会2
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5月25日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「認知症施策の推進」の論点も提示されている。 「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に関し、厚労省は認知症の早期診断・早期対応ができる体制を整備するため、身近なかかりつけ医が鑑別診断や行動・心理症状（BPSD）への対応を行い、認知症疾患医療センターなどの適切な医療機関に繋ぐことが重要と指摘。また、認知症の人にBPSDや身体合併症など・・・
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2016年05月24日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
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厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月20日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案 福祉部会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請 財政審建議
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財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2～p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。 社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・
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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
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内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月16日(月)
［社会保障］ 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調
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内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・
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2016年05月13日(金)
［療養費］ 不正請求対策に抽出調査や要件強化を提案 柔道整復専門委
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厚生労働省は5月13日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催し、（1）支給対象の明確化に向けた個別事例の収集の方策、（2）不正の疑いのある請求に対する審査の重点化、（3）適正な保険請求を促すための施術管理者の要件強化、（4）療養費詐取事件への対応―などに関して「今後の進め方の案」を示して議論した(p3～p34参照)。 （2）に関し、厚労省は、新たな不正請求として、同一患者で・・・
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2016年05月11日(水)
［医療改革］ 医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を 諮問会議
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内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・
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2016年05月09日(月)
［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省
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財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・
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2016年05月02日(月)
［社会保障］ 医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を 日医総研
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日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」（前田由美子氏・佐藤敏信氏）を公表した。 ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、（1）総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・
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2016年04月28日(木)
［医療改革］ 日本医師会が過不足ない医療の提供を提案 経済財政専門調査会
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政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。 公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。 具体例として、「生涯保・・・
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