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2015年12月08日(火)
[医療改革] 高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「(高額療養費制度の見直しは)7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・
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2015年12月08日(火)
[介護保険] 「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3~p4参照)を提示した。 この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・
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2015年12月07日(月)
[改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省
- 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
- 内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、(1)見える化、(2)ワイズ・スペンディング(賢い支出)―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
- 12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI(180程度)を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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2015年12月07日(月)
[医療費] 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
- 政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14~p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度~2012年度、第2期は2013年度~2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年12月04日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示 障害者部会
- 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2~p39参照)を提示した。 同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・
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2015年12月04日(金)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定「基本方針案」が提示される 医療部会
- 厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「基本方針案」(p3~p8参照)を示した。この基本方針案は、12月2日の同審議会「医療保険部会」で示されたものと同じ。また、「医療部会」では11月19日に開いた前回会合で、基本方針の骨子案が示されていた。 基本方針案は、改定にあたっての基本認識(p3~p4参照)/改定の基本的視点と具体的方向性(p4~p7参照)/将来をみす・・・
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2015年12月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月7日~12月12日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月7日~12月12日)(12/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 2016年度診療報酬改定の基本方針案を提示 医療保険部会1
- 厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(p4~p9参照)と「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費」(別記事「医療保険部会2」をご参照ください)(p10~p28参照)について提示された。 「診療報酬改定の基本方針」については、11月20日の前回会合で、骨子案が提示されていた。今回は、加筆部分や細かな文言修正をした部分を含めて提示されており、(・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 精神病床入院患者の食事療養費負担をすえ置く案 医療保険部会2
- 厚生労働省は12月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度の「診療報酬改定の基本方針案」(別記事「医療保険部会1」をご参照ください)(p4~p9参照)および、「精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の見直し」(p10~p28参照)などが俎上にのぼった。 入院時食事療養費は、入院したときに必要となる食費の一部を支給するもの(p11参照)。その負担額は、2016年度(2016年4月)から段階的に引き・・・
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2015年12月01日(火)
[予算] 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
- 政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2~p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年11月27日(金)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
- 厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(p2~p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
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2015年11月26日(木)
[予算] 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ(WG)の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、(1)医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月25日(水)
[改定速報] 償還価格見直し、予測販売数の詳細データ求める 材料専門部会
- 厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催。次期2016年度改定に向けて、「保険医療材料専門組織等からの意見」を検討し、(1)市場規模を踏まえた償還価格の見直し、(2)保険適用時期の見直し、(3)緊急的な保険収載、(4)保険適用希望書の提出のあり方、(5)放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、(6)ヒト自家移植組織―を議論した。 (1)に関して、2014年度改定では、新規医療材・・・
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2015年11月24日(火)
[社会保障] 地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催 人口問題研究所
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- 「地域人口と社会保障をめぐる諸問題~人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦~」と題するセミナーを開催します(11/24)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
- 内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算基本方針案、(2)財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 (1)では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間(2016~2018年度)を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB(基礎的財政収支)赤字の対GDP比マイナス1%程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
[改定速報] 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
- 11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論(社会保障)」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月24日(火)
[介護] 介護事業経営実態調査に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35~p36参照)が提示された。 実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
- 政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合(11月6日)に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
- 厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月20日(金)
[改定速報] かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
- 11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で検討を求められた、(1)医療・介護を通じた居住費負担の公平化、(2)高齢者の自己負担、高額療養費、(3)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 (1)に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年11月19日(木)
[改定速報] 次期診療報酬改定の基本方針骨子案を提示 医療部会
- 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。10月22日の前回会合に引き続き、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を議題とし、(1)基本認識(p4~p5参照)、(2)基本的視点と具体的方向性(p5~p8参照)、(3)将来を見据えた課題(p8~p9参照)―を柱とした骨子案が提示された。 (2)に関しては、(i)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携(p5~p6参照)、(ii)患者に・・・
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2015年11月16日(月)
[医療改革] 財務省の居住費用・外来定額負担提案に厚労省回答 社会保障WG
- 政府は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合(10月29日)の財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「医療を通じた居住に関する費用負担の公平化」に関して、前回、財務省は難病患者・小児慢性特定疾患患者らを除く全病床について、居住費(光熱水費相当)の患者負・・・
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2015年11月16日(月)
[介護保険] 介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示 介護事業調査委
- 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、(1)介護事業経営実態調査(以下、実態調査)などの見直し(p3~p16参照)、(2)介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21~p34参照)などを議題とし、(1)の論点への対応案などが示された。 (1)では、(i)調査対象期間(p5~p9参照)、(ii)キャッシュフローの把握・・・
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