過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月18日(木) ［医療改革］特定機能病院の承認要件見直しの方向性を了承　医療部会1

社会保障審議会医療部会（第44回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―などを議論。特定機能病院の承認要件の見直しについて方向性を了承した。　（1）で、厚労省は大学附属病院などで、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けて、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を設置して、特定機能病院の詳細な承認要件の・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］新専門医制度に異論相次ぎ紛糾、専門委員会設置へ　医療部会2

社会保障審議会医療部会（第44回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　2月18日の社会保障審議会「医療部会」では、（1）特定機能病院の承認要件の見直しのほか、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―についても議論。委員から異論が相次ぎ、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。　新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」（2013年4月22日）で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］特定機能病院の承認要件の見直しなど検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第44回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みの準備状況、（2）特定機能病院の承認要件の見直し―などを議論している。（2月19日に詳報をお伝えします）・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。　介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。　（1）では、地域の実情に応じたサー・・・

2016年02月12日(金) ［医療改革］地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第7回　2／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。　議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・

2016年02月05日(金) ［介護保険］地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知　厚労省

介護保険最新情報Vol.514 （2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1～p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。　事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会（2015年1月9日）で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・

2016年02月05日(金) ［予算］経済・財政再生へ改革工程表などに基づく歳出改革　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。　（1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

2016年02月03日(水) ［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第127回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。　介・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2016年01月22日(金) ［社会保障］介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金　安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／22）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］臨床研究中核病院として2病院を承認　厚労省

第47回社会保障審議会医療分科会の審議結果（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月20日、「第47回社会保障審議会医療分科会」の審議結果を公表し、2カ所の病院を臨床研究中核病院として承認しても差し支えないとした。(p1参照)病院は以下のとおり。●国立大学法人名古屋大学医学部附属病院（愛知県）●国立大学法人九州大学病院（福岡県）　厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について、承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療機器の開発のため質の高い臨床研究を推・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第93回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。　今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。　（1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2016年01月13日(水) ［パブコメ］ 2016年度診療報酬改定の現時点の骨子に関する意見募集厚労省

「2016年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は現在、「2016年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p2～p26参照)に関する意見（パブリックコメント）を募集している。所定の様式(p34～p37参照)に記載のうえ、電子メールまたは郵送で提出する。締め切りは、1月22日（必着）。　2016年度診療報酬改定論議は中央社会保険医療協議会を中心に進められており、2015年12月7日に改定の基本方針を公表している。これを受け、厚労省は1月13・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p20～p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52～p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12～p19参照)。　改・・・

2016年01月08日(金) ［特定健診］特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合　厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第17回　1／8）、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第1回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は1月8日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」と「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」の合同検討会初会合を開催。（1）合同検討会の進め方、（2）特定健康診査・特定保健指導に関する検討体制、（3）構成員の発表―などを議題とした。　（1）に関して、厚労省は特定健診・保健指導の見直しに向けた検討の今後の進め方を示し、エビデンスの収集・分析などの技術的事項は健康局所管の「特・・・

2016年01月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月11日～1月16日）

来週注目の審議会スケジュール（1月11日～1月16日）（1／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「先進医療会議」や「中央社会保険医療協議会　総会」などです。　13日の「中央社会保険医療協議会　総会」は、改定年は例年1月初回の中医協総会で、「これまでの議論の整理（改定骨子）」が示されており、今回、発表が注目されます。骨子は社会保障審議会の医療部会・医療保険部会がまとめた2016年度改定基本方針の項目だてに沿って、中医協での議論内容が整理・・・・

2016年01月07日(木) ［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼　厚労省

介護保険最新情報Vol.511（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。　「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・

2016年01月04日(月) ［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。　塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］医療機関が既存類型や対応案の中から自ら選択　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　12月25日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、療養病床の新たな選択肢に、（1）医療を内包した施設の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する「住まい」と医療機関を併設する「医療外付型」―の2類型が提案された。　（1）に関して、「案1―1」では、サービスは「長期療養に対応した施設（医療提供施設）」で行うとし、対象は、「特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクがある人」とした(p6～p7参照)。　さ・・・

2015年12月24日(木) ［税制］税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む　財務省

平成28年度税制改正の大綱の概要（12／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118～p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。　そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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