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2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）

来週注目の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）（3／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(p1参照)。　24日の「生命倫理・安全部会」は、「ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向」が議論される予定です。検討会は、生命倫理と安全の確保に関する問題に対応するため、関連する法律、指針などを審・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月09日(月) ［介護報酬改定］改定の実施日は6月1日に延期すべき　保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1～p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。　それに対して保団連は、今・・・

2015年03月03日(火) ［介護］福祉人材確保に関する見解を表明　日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて」（平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）に対する見解（3／3）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 社会福祉

　公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ（「2025年に向けた介護人材の確保」）に対する「見解」を表明した(p1～p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］ 2015年度の国民負担率は43.4％で過去最高に　財務省

国民負担率（対国民所得比）の推移（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は2月26日、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。国民負担率とは、国民所得に対する租税負担率（国税および地方税）と社会保障負担率を合計したもの。　2015年度の国民負担率は2014年度から0.8ポイント増の43.4％で、過去最高となる見通し。国民負担率の内訳をみると、国税負担率が15.4％、地方税負担率が10.2％、社会保障負担率が17.8％(p1参照)。・・・

2015年02月25日(水) ［社会保障］福祉人材確保専門委の「報告書」が俎上に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第15回　2／25）、福祉人材確保専門委員会（第5回　2／25）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月25日、社会保障審議会・福祉部会を開催し、福祉人材確保専門委員会が2月23日にとりまとめた「報告書」が俎上に上った。・・・

2015年02月23日(月) ［介護］労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案　福祉人材確保専門委

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。　そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

2015年02月20日(金) ［医療情報］社会保障・税番号制度の導入予定など説明　厚労省セミナー

第110回市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード（個人番号カード）」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月18日(水) ［医療提供体制］地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第39回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。　（1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。　（1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。　（2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］社会福祉法人制度改革報告書案を提示　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。　談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］障害児福祉手当等受給者数などを報告　厚労省

福祉行政報告例（平成26年11月分概数）（2／6 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月6日、福祉行政報告例の結果の概要を公表した。2014年11月末現在の障害児福祉手当等受給者の状況は、障害児福祉手当6万6,200人（前年同月比156人減）、特別障害者手当12万2,287人（同1,084人増）、福祉手当（経過措置分）4,978人（同550人減）。同じく、特別児童扶養手当受給者の状況は、受給者21万7,709人（同5,938人増）(p1～p2参照)。・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。　厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。　（1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］老健で日常生活継続支援加算見直し　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の１つとして「20分未満」を位置づける(p7～p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

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