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2014年12月27日(土)

注目の記事 [予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年第21回 12/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

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2014年12月26日(金)

[社会福祉] 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会

社会保障審議会 生活保護基準部会(第21回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2~p37参照)や「冬季加算」の検証(p38~p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)」が示された(p57~p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人(2012年度213万5,708人)、保護率1.70%(同1.67%)、被保護世帯数161万1,953世・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 社会保障] 2025年の医療需要の推計方法を厚労省が説明 政府調査会

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第3回 12/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は12月24日、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。今回は、厚生労働省から、(1)地域医療構想ガイドラインの検討状況(p2~p14参照)の報告があったほか、(2)医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討状況(p15~p23参照)が説明された。同ワーキンググループは、この専門調査会の下部組織。 (1)では、厚労省が「地域医療構想策定・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 [予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第117回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、(2)介護人材確保対策の推進、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [社会福祉] 100万円を超える取引は開示対象に 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第10回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、(1)「役員報酬」(p6~p20参照)、(2)「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21~p38参照)について討議した。 (1)では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

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2014年12月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月22日~12月27日)

来週注目の審議会スケジュール(12月22日~12月27日)(12/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月22日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会 総会」も行われます。 22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

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2014年12月16日(火)

社会保障] 安倍政権に対し患者負担増計画中止を求める姿勢 保団連

第47回衆議院総選挙の結果について(12/16)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月16日、第47回衆議院総選挙の結果についての談話を公表した。安倍政権続投に関し、2014年度予算では消費税増税分5兆円のうち0.5兆円(医療分野0.2兆円)が社会保障の充実に使われたに過ぎないと指摘。再増税予定の2017年4月まで「医療、介護等を充実する」との自民党公約に対し、「財源不足を理由にした社会保障費の削減は認められない」と述べた(p1参照)。・・・

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2014年12月15日(月)

[労災保険] 労災補償保険法の請求記載事項に個人番号追加 厚労省令改正

社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課、労働保険徴収課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は12月15日、社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行うことを公表した。改正は、「労働者災害補償保険法に基づく請求などの記載事項に個人番号を追加する」、「社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、添付書類などが省略可能であることを明示する」などが柱(p1参照)。・・・

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2014年12月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月15日~12月19日)

来週注目の審議会スケジュール(12月15日~12月19日)(12/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は、「厚生科学審議会 がん登録部会」や「社会保障審議会 介護給付費分科会」などです。 また、14日の衆議院議員選挙直後となる来週は審議会のほかに、組閣等も行われ人事などにも注目が集まります。 18日の「がん登録部会」は4回目。2016年からの全国がん登録・データベース化に向けて、前回は院内がん登録(標準登録様式)の項目案として66項目が示されました。今・・・

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2014年12月05日(金)

[人口] 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研

日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) ―2010(平成22)年~2035(平成47)年― [2014(平成26)年4月推計](12/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
 国立社会保障・人口問題研究所は12月5日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を発表。一般世帯数は2010年と2035年を比べると全国で4.4%減。都道府県別では41道府県で減少し、秋田県など20道県で10%以上減少。増加は沖縄県など6都県(p13参照)(p29参照)。 また、世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は、同期間に全国で24.8%増加。都道府県別では、山口県と島根県を除く45都道府県で増加する。高齢世帯のうち・・・

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2014年12月05日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月8日~12月14日)

来週注目の審議会スケジュール(12月8日~12月14日)(12/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週12月8日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」や「がん対策推進協議会」などです(p1参照)。 11日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は3回目。今回は、これまでの議論を踏まえた論点の整理が行われます。第1、2回では、調査すべき情報の臨床経過(カルテ、画像、検査結果の確認、当該医療従事者のヒアリング等)や、調査の基本的手法などが議論されています・・・

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2014年11月27日(木)

社会保障] 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」  麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(11/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10%への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3~p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント(意見募集)を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。 人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・

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2014年11月26日(水)

[介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を議論 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案(p3~p5参照)、(2)これまでの議論を踏まえてさらに検討を要する事項(p6~p7参照)―などについて議論した。 (1)では、居宅介護支援、訪問系サービス(訪問介護)、通所系サービス(通所介護)、訪問系・通所系サービス共通(訪問・通所リハ・・・

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2014年11月25日(火)

[障害者] グループホームの重度者支援充実へ加算見直し 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第59回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3~p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50~p87参照)を議題とした。 厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・

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2014年11月25日(火)

[障害者] 障害者福祉事業者の処遇改善などを議論 社保審・障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第59回 11/25 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p2~p25参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p26~p46参照)(p47参照)を議論した。 厚労省当局から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討状況が報告され、障害者福祉事業者の処遇改善などを議題とし、【福祉・介護職員処遇改善加算】や【福祉専門職員配置等加算】などを議論した・・・

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2014年11月21日(金)

社会保障] 70歳~74歳の患者窓口負担2割への引き上げなどを批判 保団連

患者負担増とめるとき ~衆議院解散総選挙にあたって~(11/21)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は11月21日、「患者負担増とめるとき」と題した声明文を公表。同日の衆議院解散を「大義なし」と評し、医療分野での、70歳~74歳の患者窓口負担2割への引き上げ、混合診療の拡大等に触れ、「さらなる患者負担増、国民の命と健康が脅かされることになる」としている(p1参照)。・・・

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2014年11月21日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月24日~11月28日)

来週注目の審議会スケジュール(11月24日~11月28日)(11/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 11月24日(月)からの来週、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、26日にいずれも開催される「社会保障審議会 介護給付費分科会」「医療事故調査制度の施行に係る検討会」、27日の「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」です(p1参照)。 まず、26日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、前回の初会合に次ぐ2回目。今後、医療事故の報告、医療事故調査、医療事故調査・支援センターなどにつ・・・

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2014年11月20日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第115回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、(1)療養通所介護(p3~p14参照)、(2)福祉用具(p15~p31参照)、(3)認知症対応型共同生活介護(p32~p44参照)、(4)認知症対応型通所介護(p45~p63参照)、(5)短期入所生活介護(p64~p104参照)、(6)短期入所療養介護(p105~p113参照)、(7)介護人材の処遇改善の充実(p114~p147参照)、(8)地・・・

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2014年11月20日(木)

[税制改正] 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1~p2参照)。・・・

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2014年11月19日(水)

[社会福祉] 福祉施設職員等の退職手当共済制度を討議 社保審・福祉部会

社会保障審議会 福祉部会(第9回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「福祉部会」で、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直しを討議。論点として、「給付水準」<page12.20>、「合算制度」(p21~p25参照)、「公費助成」(p26~p32参照)が示された。・・・

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2014年11月19日(水)

[介護保険] 療養通所介護、重度要介護者への対応を評価 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第115回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、(1)療養通所介護(p4~p9参照)(2)福祉用具(p10~p18参照)(3)認知症対応型通所介護(p26~p35参照)(4)短期入所生活介護(p36~p56参照)(5)介護人材の処遇改善の充実(p62~p78参照)―などの厚労省案を議論した。 たとえば、(1)では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・

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2014年11月18日(火)

注目の記事 [介護] 介護人材をとりまく現状などが俎上に 福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第2回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

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