過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月09日(水) ［社会保障］マイナンバー法の利用範囲拡大や利用開始は中止を　保団連

マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止することを求める（9／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。　声明では、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を新たに導入することを政府は打ち出しているが、「機微性の高い個人の医療情報がマイナンバーと紐付けられて管理・集積され、『効率化』の・・・

2015年09月08日(火) ［障害者］支給決定プロセスなどに関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第69回　9／8）（第70回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は9月8日と9月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち複数の事項について整理して提示した。　ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施された。2013年4月1日に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後3年をめどとする見直し事項があり、その際に政府は、障害者や家族、関係者の・・・

2015年09月04日(金) ［高齢者］高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％　国立社人研

2014年社会保障・人口問題基本調査世帯動態調査（第7回　9／4）《社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省の研究機関である国立社会保障･人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(p1参照)(p2～p42参照)を公表した。　これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年の第1回調査から、ほぼ5年ごとに実施されている（前回調査は2009年）。調査対象は、2014年の国民生活基礎調査で設定された調査区から、無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主。調査対象・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年08月28日(金) ［予算］ 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表　総務省・財務省

平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました（8／28）《総務省、財務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課、財務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(p1～p28参照)および財務省(p29～p37参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円（2015年度の当初予算額比で1,556億円増）(p2参照)、財務省が28兆3,583億円（同2兆7,010億円増）(p29参照)となっている。　総務省関連では、「医療・教育分野などでのICTの活用」として21.3億円（そのうち、次世代医療・介護・健・・・

2015年08月28日(金) ［医療改革］重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業　総務省

総務省のミッションとアプローチ 2016（8／28）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション（役割）とアプローチ（施策等）を取りまとめたもの。　総務省はミッションとして、（1）地方創生と経済好循環の確立、（2）くらしやすく・いきいきとした社会の実現、（3）安心・安全な社会の構築、（4）未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。　　このうち、医療・介護・・・

2015年08月28日(金) ［税制］若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇　政府税調

税制調査会（第17回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。　世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声　厚労省

「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。　社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月24日(月) ［社会保障］老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割　内閣府調査

「国民生活に関する世論調査」の概要（8／24）《内閣府》: 発信元：内閣府広報室　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 調査・統計

　内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。　現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・

2015年08月14日(金) ［医療改革］社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書　政府

社会保障と税の一体改革に関する質問に対する答弁書（8／14）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。　質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・

2015年08月10日(月) ［予算］歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第１回　8／10 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 税制改正

　政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。　委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・

2015年08月06日(木) ［健康］保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足　厚労省

保健医療2035推進本部（第1回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は8月6日、「保健医療2035推進本部」の初会合を開催した。「保健医療2035」は、今後20年間で起こる高齢化のさらなる進展と人口減少という人口構造の変化に伴い、予測される需要の増加・多様化、グローバル化、技術革新に対応するため、6月に策定された、新たなビジョンの保健医療システム。厚労省内には、部局横断的な連携を図る推進本部が設置された。　推進本部は、本部長に厚生労働事務次官が就任、本部員には医政・・・

2015年08月05日(水) ［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（8／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。　内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示　厚労省

社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会（第15回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類（ICF）の普及などを中心に討議した。　ICFとは、世界保健機関（WHO）が総合的に管理運営しているWHO-FIC（世界保健機関国際分類ファミリー）の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年07月31日(金) ［税制］税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい　政府税調

税制調査会（第15回　7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。　財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・

2015年07月29日(水) ［医療改革］臨床研究中核病院として3病院を承認　厚労省

社会保障審議会医療分科会の審議結果（第45回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日、第45回社会保障審議会医療分科会の審議結果を公表し、3カ所の病院を臨床研究中核病院として承認して差し支えないとした。病院は以下のとおり(p1参照)。●国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（東京）●国立大学法人東北大学病院（宮城）●国立大学法人大阪大学医学部附属病院（大阪）　厚労省は2015年4月から、臨床研究中核病院について承認要件など医療法を一部改正し、革新的な医薬品、医療・・・

2015年07月24日(金) ［予算］年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増　政府

経済財政諮問会議（平成27年第14回　7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。　概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月22日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正 医療提供体制

　内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。　この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月17日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.34　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第34号　7／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　「キーワードでみる厚生行政」（7月8日～7月16日）をアップしました。　今回は、（1）医療保険部会の基本方針は12月までに策定、（2）全国がん登録届け出マニュアル案―を解説。（1）は、厚生労働省が7月9日に開いた、社会保障審議会の医療保険部会で、（2）は、7月10日に開かれた、厚生科学審議会の「がん登録部会」で、それぞれ打ち出された内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータで・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!