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2014年11月05日(水)
[診療報酬] 患者申出療養の枠組みを中医協が承認、特定機能病院も対象に
- 厚生労働省は11月5日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)や再生医療等製品の保険上の取扱いなどについて議論したほか、先進医療会議から報告を受けるなどした。◆患者申出療養の枠組みを中医協が了承、特定機能病院でも「前例なき医療」実施へ 患者申出療養(仮称、以下略)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度。具体的には、「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有・・・
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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月29日(水)
[介護] 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
- 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち(1)介護老人福祉施設(特養ホーム)(p4~p43参照)(2)特定施設入居者生活介護等(p44~p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される (1)の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。(i)看取り介護加算の見・・・
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2014年10月29日(水)
[医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
- 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・
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2014年10月28日(火)
[介護] 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ
- 厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9~p18参照)。(1)福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす(「介助用標準型車いす」の範・・・
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2014年10月27日(月)
[介護] 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める
- 厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年(平成26年)6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65~p95参照)。 本専門委員会・・・
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2014年10月22日(水)
[介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
- 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
- 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月21日(火)
[介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
- 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月21日(火)
[医療保険] 制度改革や激変緩和措置などの論点を提示 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率(2)平成27年度事業計画(骨子案)―の2点が主な議題となった(p1参照)。 (1)の「平成27年度保険料率」については、(i)制度改正(ii)平成27年度保険料(iii)激変緩和措置(iv)変更時期―のそれぞれに関する論点が提示された(p269~p270参照)。 たとえば(i)の「制度改正」では、「国庫補助率20%への引上げ」「高齢・・・
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2014年10月20日(月)
[社福法人] 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
- 厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年(平成26年)8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月16日(木)
[介護保険] 高齢者リハではADL訓練は8.2%、社会参加訓練は2.2%にとどまる
- 厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定(平成24年度改定)に関する調査結果(速報値)が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
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2014年10月15日(水)
[介護] 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4~p13参照)(p14~p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
[規制改革] 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望
- 内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養(仮称)』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養(仮称)』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・
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2014年10月10日(金)
[医療政策] 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
- 塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、(1)持続可能な社会保障制度の確立(2)医療・健康・介護等(3)感染症対策の推進(4)社会福祉法人制度改革等(5・・・
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2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月06日(月)
[医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
- 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
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2014年10月03日(金)
[介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上
- 厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年10月02日(木)
[看護] 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討
- 厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書(プロトコル)への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4~p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・
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2014年09月30日(火)
[介護保険] 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
- 厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2~p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論(・・・
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2014年09月29日(月)
[社会保障] 「国家戦略特区」は規制改革の突破口 首相所信表明
- 安倍内閣総理大臣は9月29日に、衆議院および参議院の本会議で、第187回臨時国会における所信表明演説を行った。 演説冒頭では、「災害に強い国づくり」として、災害対策基本法の改正をはじめ、インフラの整備や避難計画の作成・周知、訓練の実施など、国土強靱化を進めることへの意欲を示した(p1参照)。 また、「成長戦略の実行」として、医療を含む規制改革に触れ、「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はない。農・・・
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2014年09月29日(月)
[介護] 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
- 厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。 この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る 高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会(座長:上田敏・日本・・・
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2014年09月29日(月)
[介護] 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
- 厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回(9月10日)に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。(1)日本福祉用具・生活支援用具協会(発表者は木村会長)(p3~p6参照)(2)日本福祉用具供給協会(同、末島理事長)(p7~p9参照)(3)日本リハビリテーション病院・施設協会(同、栗原会長)(p10~p24参照)(4)全国小規模・・・
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