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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾
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健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望
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- 介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 介護保険
同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 国民会議報告書は国民の要求に真っ向から反する 保団連
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- 給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない（談話）（8／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が「国の責任を放棄し、公費を徹底削減するという、国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法に基づき、『改革案』を明示したことは、断じて認められない」とする、厳しい内容だ。
まず、報告書の示す「地域完・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ
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協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
また、国民会議の・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く 日医
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日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月31日(水)
［規制改革］ ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（7／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・
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2013年07月31日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・
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2013年07月30日(火)
［医療提供体制］ 「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開 日医総研
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- かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月29日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月28日(日)
［社会保障］ TPP参加・医療の産業化やめ、皆保険堅持を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月28日の第66回定期総会（第185回定時代議員会合併）において、国民皆保険制度の堅持などを求める決議を行った。
協会では、安倍内閣が進める成長戦略において、「医療ツーリズム」「医療提供体制の輸出」「混合診療の全面解禁」「民間医療保険の参入促進」などが盛込まれている点をとらえ、「国民皆保険が形骸化し、医療・健康において深刻な格差が広がりかねない」と懸念。
さらに、上記をTPPが後押し・・・
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2013年07月25日(木)
［生命表］ 女性の平均寿命は86.41歳で、世界1に返咲き 24年簡易生命表
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厚生労働省は7月25日に、平成24年簡易生命表の概況を発表した。
簡易生命表は、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において、極めて重要な基礎資料となる。
まず、平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）をみると、女性は86・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月24日(水)
［社会保障］ 20代以上の14.2％、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」
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- 「生活と支え合いに関する調査」結果の概要（7／24）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを明確にするために、5年ごとに行われている（旧、社会保障実態調査）。今回は平成24年7月に調査を実施し、1万1000世帯（回収率68.3％）、2万1173人（同80.6％）から回答を得ている(p1参照)(p4参照)。・・・
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2013年07月23日(火)
［消費税］ 消費税率引上げ、GDP成長率などの経済指標みて判断 財相
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麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。
記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法律（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律）で決められた時期と、今と比べて経済指標で悪くなったものはない」と述べ、現時点では予定どおり26年・・・
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2013年07月19日(金)
［介護保険］ 消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで
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厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。
この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・
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2013年07月12日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始 国民会議
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政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・
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2013年07月04日(木)
［医療提供体制］ 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年07月03日(水)
［医療情報］ 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に 内閣官房
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内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・
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