過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月25日(土) ［意見募集］番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集について（1／25）《内閣府、内閣官房》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府と内閣官房は1月25日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集を開始した。意見は2月23日まで募集している(p1～p2参照)。　社会保障・税番号制度は、国民1人ひとりに個人番号を付し、社会保障・税・災害対策の各分野で活用する（たとえば税や社会保険料納付手続きの簡素化など）ために導入される。昨年（平成25年）に関係法律が成立しており、今・・・

2014年01月24日(金) ［精神医療］精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について（1／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。　精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。　そこで（1）長期入院の是正（2）地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」が改正され・・・

2014年01月24日(金) ［精神医療］精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64％以上目標に

社会保障審議会障害者部会（第55回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3～p34参照)(p35～p66参照)。　見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。　まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5～p6参照)(p37～p38参照)。（1）障害・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月22日(水) ［介護保険］厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）に関する意見募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。　平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。　今回の改定は、消費税率8％への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・

2014年01月22日(水) ［医療提供体制］難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：政策統括官（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。　政策統括官（社会保障担当）の重点事項を紹介しよう。　政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

2014年01月22日(水) ［医療保険］高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：保険局（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に（1）診療報酬改定（2）70～74歳の前期高齢者における一部負担見直し（3）高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し（都道府県への移管）」などを内容とする改正案の・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。　ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。　医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。　老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。　介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2014年01月17日(金) ［診療報酬］主治医機能評価、フリーアクセス制限に繋がる　京都保険医協会

主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書（1／17）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は1月17日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「主治医機能強化に包括評価を導入しないことを求める要望書」を提出した。　中医協では、平成26年度診療報酬改定に向けた議論の中で「外来機能分化」を重点項目の1つに掲げている。　そこでは、中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を抱える患者に対して継続して全人的な医療を提供すること（主治医機能）を「総合的に評価する」包括点数の新設が検討されている。・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月14日(火) ［医療提供体制］甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（1／14 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。　甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月26日(木) ［精神医療］障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会障害者部会（第54回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。　改正法では、厚生労働大・・・

2013年12月25日(水) ［DPC］ DPC病院の合併・分割、6ヵ月前までに厚労省当局へ申請を

「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月25日に、「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。　DPC病院が増加し、また、医業経営環境の悪化（社会保障費の抑制や人口移動など）に伴うM＆Aの増加などにより、DPC病院が合併の対象となるケースが出ている。この場合、どういった扱いをするべきか（たとえば各種係数はどうなるのか、など）を定めておく必要がある。　そこで厚労省当局は12月13日の中医協総会に、DPC・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設

平成26年度予算案の概要（厚生労働省医政局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。　平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3％の増加となる(p1参照)。　この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置（新たな基金の創設）として602億4400万円（地方分を含めると903億7000万円の規模になる）が計上されている点にある(p1参照)。　・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議（平成25年　第27回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。　医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。　（1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。　麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

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