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2013年10月11日(金) ［社会保障］税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大　厚労省調査

平成23年所得再分配調査報告書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。　調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を測り、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。　調査対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為抽出・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会医療部会（第34回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。　地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向（人口動態や高齢化の状況、医療費動向など）を加味して都道府県が作成する「将・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第49回　10／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。　この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。　26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。　（1）の保険・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」

安倍内閣総理大臣記者会見（10／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。　会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。　一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第16回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、（1）レセプト情報等の利活用の促進等(p3～p13参照)（2）サンプリングデータセットの提供要件(p14～p15参照)（3）厚労省から提出される申出の審査(p16参照)（4）疫学研究に関する倫理指針の適用(p17～p22参照)―などについて議論を行った。　レセプト・特定健診等情報データベース（NDB）は、本来、医療費適正化計・・・

2013年09月19日(木) ［医療法人］医療法人つくばセントラル病院を、社会医療法人に認定

社会保障審議会医療分科会の審議結果（第34回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療分科会」を開催した。　この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。　この日は、以下の事項について審・・・

2013年09月18日(水) ［健康］健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足

健康づくり推進本部（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13～p25参照)。　これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月12日(木) ［介護］軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対　　老施協

介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。　社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。　一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、（1）地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」（2）介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する（3）一定以上所得・・・

2013年09月12日(木) ［規制改革］外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討

規制改革会議（第15回　9／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。　まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・

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