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2013年05月16日(木)
［医療保険］ 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
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厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
（1）の疾病予防等は、医・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
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厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
［看護］ 都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月24日(水)
［療養費］ 経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる
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厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた（通常は、診・・・
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2013年04月23日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討
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田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・
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2013年04月22日(月)
［審査支払］ 25年度の後期高齢者支援金の徴収等額、改正健保法施行後に決定
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- 4月定例記者会見を開催（4／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日は、「平成25年度の後期高齢者支援金等の徴収・交付」などについて説明が行われた。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の財源は、公費50％・若人からの支援金40％・高齢者自身の保険料10％という構成になっている。
このうち、被用者保険が負担する支援金は、健康保険法本則では「各被用者保険の加入者数」に応じて額が決まる仕組・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［社会保障］ 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」
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政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月28日(木)
［社会保障］ 政治決定に影響与えるポスト国民会議を 経済同友会
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経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1～p2参照)。
一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、（1）早急・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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