過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月28日(水) ［税制改正］社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を　　日医

今後の経済財政動向等についての集中点検会合：説明資料（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
　この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
　横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・

2013年08月28日(水) ［介護保険］介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート

社会保障審議会介護保険部会（第46回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
　社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
　このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
　この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・

2013年08月27日(火) ［26年度予算］健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求

平成26年度予算概算要求の主要事項（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
　26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
　なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子に対する意見（8／21）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
　知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（8／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
　社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
　今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・

2013年08月21日(水) ［診療報酬］ 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論

中央社会保険医療協議会総会（第247回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
　この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。

　「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月09日(金) ［医療提供体制］医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す

社会保障審議会医療部会（第31回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
　この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
　26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
　医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・

2013年08月09日(金) ［医療情報］事業主は、従業員の社会保険資格取得届等に個人・法人番号併記

事業主における番号の利用例（8／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月9日に、「事業主における番号の利用例」に関する資料を公表した。
　社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
　今回の資料では、事業主がどのように番号を利用するのかが図示されている(p1参照)。
　たとえば、事業主が従業員を雇用する場合には、給与・・・

2013年08月09日(金) ［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価

社会保障審議会医療保険部会（第66回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・

2013年08月08日(木) ［26年度予算］年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議（平成25年　第18回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
　（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
　計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・

2013年08月07日(水) ［社会保障］特定看護師（仮称）を早急に保助看法に位置づけよ　　外科学会

社会保障制度改革国民会議宛意見（8／7）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。
　意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。
　ところで欧米では、周術期管理を担当するNP・・・

2013年08月07日(水) ［社会保障］国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾

社会保障制度改革国民会議の報告書について（健保連・平井克彦会長のコメント）（8／7）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
　平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
　具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望

介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。
　同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］国民会議報告書は国民の要求に真っ向から反する　　保団連

給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない（談話）（8／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は8月6日に、「給付削減・負担増とフリーアクセス制限を狙う国民会議報告書は認められない」とする談話を発表した。
　談話は、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書が「国の責任を放棄し、公費を徹底削減するという、国民の要求に真っ向から反する社会保障制度改革推進法に基づき、『改革案』を明示したことは、断じて認められない」とする、厳しい内容だ。
　まず、報告書の示す「地域完・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ

社会保障制度改革国民会議報告書について（8／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
　協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
　また、国民会議の・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く　　日医

社会保障制度改革国民会議報告書をうけて（8／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
　談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
　そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年08月02日(金) ［診療報酬］医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会医療部会（第30回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
　診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
　26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

2013年08月02日(金) ［26年度予算］年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討

経済財政諮問会議（平成25年　第17回　8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
　まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月31日(水) ［規制改革］ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（7／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施（お知らせ）」について発表した。
　医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・

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