過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年03月26日(火) ［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第2回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
　柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
　ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・

2013年03月26日(火) ［療養費］往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第2回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
　あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・

2013年03月25日(月) ［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第6回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
　介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・

2013年03月19日(火) ［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み

平成25年度の国民負担率（3／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
　国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
　25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。国税負担は2年度の18.1％をピークに、地方税・・・

2013年03月15日(金) ［患者］昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加

平成23年患者調査（傷病分類編）（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査（傷病分類編）を発表した。
　患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬（24年11月27日）に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
　ちなみに『患者数』は、「調査日（調査年10月の指定された日）当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・

2013年03月13日(水) ［社会保障］医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議

社会保障制度改革国民会議（第6回　3／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
　当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・

2013年03月13日(水) ［診療報酬］急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会総会（第239回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。

　入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

　社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

2013年03月08日(金) ［介護保険］要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第93回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
　（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
　介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・

2013年03月07日(木) ［病床機能］相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第4回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

　相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・

2013年03月04日(月) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
　まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

2013年03月01日(金) ［医療保険］鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を

平成24年度「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
　後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・

2013年03月01日(金) ［医療情報］社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（いわゆるマイナンバー法案）（3／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
　なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
　マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき

経済財政諮問会議（平成25年　第5回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
　TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
　安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第5回　2／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
　意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(p12～p61参照)（2）財政制度等審議会(p62～p112参照)―の2者。
　まず（1）の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を　　安倍首相

第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
　演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
　社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・

2013年02月27日(水) ［医療情報］マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要　　日医

共通番号制に対する日医の見解（2／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。
　共通番号（マイナンバー）制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係わる税務行政に用いる番号を一体・共通化するもの。
　かつて民主党は、マイナンバー制導入により、「給付と国民負担の公平性確保」「国民の利便性向上」が実現できるとし、平成24年の通常国会（第180回）に「行政手続に・・・

2013年02月27日(水) ［医療改革］健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始

健康・医療戦略厚生労働省推進本部（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
　本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・

2013年02月25日(月) ［介護保険］平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第5回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
　介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
　前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
　今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・

2013年02月20日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明　　厚労省

全国厚生労働関係部局長会議政策統括官（社会保障担当）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
　主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年02月19日(火) ［社会保障］国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議（第4回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
　（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月15日(金) ［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す　　健保連

平成25年度健康保険組合連合会事業計画【概要】（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
　経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
　こうした・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2013年02月05日(火) ［社会保障］社会保障の効率化等に向けた論議、諮問会議と国民会議が連携を

経済財政諮問会議（平成25年　第4回　2／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月5日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、雇用・所得の増大やデフレ脱却に向けた取組について議論したほか、甘利経済再生担当相から「今後の検討課題」について提案が行われた。
　今後は、いわゆる「骨太方針」の取りまとめに向けた検討を行っていくことになる(p26参照)。
　この点、甘利大臣は、（1）日本経済再生のための政策体系と取組の在り方（2）持続可能な財政の実現―の大きく2点について、課・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!