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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年05月31日(金)
［社会保障］ 社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難
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政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号。以下、法）の第4条では、「政府は、次章（第2章）に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
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2013年05月30日(木)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し
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厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月27日(月)
［医療情報］ 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正
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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる『番号法』）」が、5月24日に成立した。
まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・
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2013年05月27日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず
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財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、（1）収入（租税）を増加させる（2）支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
うち（2）については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［高齢社会］ ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す
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総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書－『スマートプラチナ社会』の実現－」を公表した。
世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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2013年05月16日(木)
［医療保険］ 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき
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厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
（1）の疾病予防等は、医・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月10日(金)
［医療保険］ 国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも
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厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
［看護］ 都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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