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2013年04月24日(水)
［療養費］ 経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる
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厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた（通常は、診・・・
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2013年04月23日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討
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田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員（慶大商学部教授）が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・
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2013年04月22日(月)
［審査支払］ 25年度の後期高齢者支援金の徴収等額、改正健保法施行後に決定
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- 4月定例記者会見を開催（4／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
この日は、「平成25年度の後期高齢者支援金等の徴収・交付」などについて説明が行われた。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の財源は、公費50％・若人からの支援金40％・高齢者自身の保険料10％という構成になっている。
このうち、被用者保険が負担する支援金は、健康保険法本則では「各被用者保険の加入者数」に応じて額が決まる仕組・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［社会保障］ 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」
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政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年04月05日(金)
［医薬品］ 新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に
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厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年04月01日(月)
［在宅医療］ 在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築 日医総研
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- 在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・
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2013年03月28日(木)
［社会保障］ 政治決定に影響与えるポスト国民会議を 経済同友会
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経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1～p2参照)。
一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、（1）早急・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 3部位目の柔整施術、25年5月から療養費を60％に減額
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催した。
柔道整復療養費は、他の療養費と異なり、「受領委任」と呼ばれる支払方式がとられている。これは、「患者が施術者に一部負担のみを支払い、残額は施術者が保険者に請求する」という仕組みで、実質的に療養の給付と同様の支払方式（現物給付）といえる。
ところで、柔道整復療養費については、「増加の割合がとても大き・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・
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2013年03月25日(月)
［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出
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厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・
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2013年03月19日(火)
［社会保障］ 25年度の国民負担率は40.0％、前年度比0.2ポイント減の見込み
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財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。国税負担は2年度の18.1％をピークに、地方税・・・
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2013年03月15日(金)
［患者］ 昭和59年に比べ、平成23年には糖尿病は2倍、高脂血症は15倍に増加
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厚生労働省は3月14日に、平成23年の患者調査（傷病分類編）を発表した。
患者調査は、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもので、3年に1度行われている。平成23年調査について、概況版は昨冬（24年11月27日）に既に公表されており、今般は傷病別の患者数を詳細に推計したうえで、経年比較を行っている。
ちなみに『患者数』は、「調査日（調査年10月の指定された日）当日に、医療機関を受診した患者数」の・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月08日(金)
［介護保険］ 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・
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2013年03月07日(木)
［病床機能］ 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・
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2013年03月04日(月)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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