過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月15日(金) ［白書］平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ　　高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年度高齢社会白書）（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
　平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

2012年06月15日(金) ［社会保障］一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り

社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　与党民主党と、野党の自由民主党・公明党の3党の実務者は6月15日に、社会保障・税一体改革に関する確認を行った。一体改革の実現に大きく前進したと言える。
　社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・

2012年06月13日(水) ［看護］特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望

平成25年度予算編成等に関する要望書（6／13）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
　日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・

2012年06月12日(火) ［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
　歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
　具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・

2012年06月07日(木) ［患者負担］子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を

地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月29日(火) ［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
　この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
　初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・

2012年05月28日(月) ［社会保障］医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、（1）社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理（2）総合合算制度導入に当たっての論点整理（3）高齢・・・

2012年05月24日(木) ［社会保障］情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第4回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月24日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

2012年05月24日(木) ［医療保険］審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か

社会保障審議会医療保険部会（第54回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
　審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
　後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・

2012年05月18日(金) ［社会保障］健康・医療分野等の変化踏まえた新たな内需の検討を　　知事会

日本のグランドデザイン構想会議（第3回　5／18）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は5月18日に、日本のグランドデザイン構想会議を開催した。この会議では、地方分権・地方主権の視点から、我が国の将来像について検討を行っている。
　この日は、中間とりまとめ骨子（案）が事務局から提示された。そこでは、目指すべき社会の姿・国家像、検討項目として、（1）国土構造の変革による災害に強い日本（2）地域経済の回復により再生する日本（3）地方が元気で新しい価値の創造の源となりうる日本―という・・・

2012年05月17日(木) ［介護保険］調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組

社会保障審議会介護給付費分科会（第90回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
　この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
　介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月11日(金) ［社会保障］地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第3回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月11日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

2012年05月11日(金) ［医療保険］審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留

社会保障審議会医療保険部会（第53回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
　適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・

2012年05月10日(木) ［社会保障］健康大国戦略のうち、実施済で成果あるのはPMDA人員増など2件

国家戦略会議（平成24年　第4回　5／10）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は5月10日に、国家戦略会議を開催した。この日は、新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を確認したほか、医療イノベーション5か年戦略など個別案件について議論を行った。
　国家戦略室当局が提示した新成長戦略の進捗状況（フォローアップ結果）によると、376施策（複数省庁にまたがるものを別個にカウントすると409施策）のうち、「実施済かつ成果ありA」が36件、「実施済B」が229件、「一部実施C」が138件、・・・

2012年05月09日(水) ［社会保障］医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を　　日医総研

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療分野におけるID番号のあり方に関する考察」を発表した。
　政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
　日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・

2012年04月27日(金) ［社会保障］税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
　この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
　社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・

2012年04月26日(木) ［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第1回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
　診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
　初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
　報酬改定・・・

2012年04月26日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第2回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月26日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による合同会合を開催した。合同部会では、マイナンバーに関連する医療分野の特別法（医療等情報個別法）について検討を行う。
　この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

2012年04月17日(火) ［社会保障］消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
　消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
　「簡素な給付措置」については、今後・・・

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