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2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月13日(金) ［社会保障］高所得者の年金給付の見直し等、社会保障の効率化にも取組む

社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書（4／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月13日に、社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書を公表した。
　社会保障・税一体改革大綱に基づき、政府は3月30日に、関連法案の一部を提出した。そこで、参議院議員は、社会保障費の削減に対する政府の取組について、（1）消費増税等を講じる際には、あわせて社会保障費の削減努力をすべきではないか（2）高所得世帯や一定額以上の資産保有世帯等については、年金支給・・・

2012年04月12日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療分野個別法、25年度の通常国会提出へ

社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第1回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による初の合同会合を開催した。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）においては、特に配慮が必要な医療等分野に関する特別法を策定することとされている。この特別法策定に向けた検討を行うのが、両会議の合同会合だ。
　具体的な検討テーマは、（1）医療等分野の個別法の必要性（2）個別法の・・・

2012年04月06日(金) ［社会保障］消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
　社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］消費税収（国分）使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来

国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─（4／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政（2010年度決算と2012年度予算）のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。
　2012年2月、「社会保障・税一体改革大綱」が、3月30日には、税制抜本改革に関する法律案が閣議決定され、国会に提出された。これによると、消費税収（国分）の使途を、現在の一般会計予算総則で高齢者3経費に充てる「福祉目的化」から、少子化対策を加え・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年04月02日(月) ［社会意識］国民の2割は医療が良くなっていると考えるが、同数は悪化と判断

社会意識に関する世論調査（24年1月調査）（4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は4月2日に、社会意識に関する世論調査（平成24年1月調査）の結果を公表した。
　この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するもの。（1）国を愛する気持ちの程度（2）社会への貢献意識（3）震災前後の意識の変化（4）国の施策に対する評価―などについて、およそ6000人を対象にアンケート形式で行われた。
　たとえば、社会への貢献や、地域での付き合いなどの意識が低ければ、社会保障制度の運営が困難・・・

2012年04月01日(日) ［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進　　厚労省

平成24年度厚生労働省の目標（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月1日に、「平成24年度厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
　「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・

2012年03月30日(金) ［消費税］消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（3／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
　法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・

2012年03月29日(木) ［医療提供体制］現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める

医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
　社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、（1）医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える（2）精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する（3）療養病床における・・・

2012年03月28日(水) ［社会保障］「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案　　日医

「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」～医師会将来ビジョン委員会答申～（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
　答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・

2012年03月28日(水) ［介護］中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第1回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
　厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・

2012年03月27日(火) ［在宅医療］医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要　　日医総研

病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査（3／27）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。
　社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月～12月に、全国の200床未満の中・・・

2012年03月23日(金) ［社会保障］番号制度活用に向け、ネットワークシステムの構成図案など提示

情報連携基盤技術WG（第8回　3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月23日に、情報連携基盤技術WGを開催した。この日は、社会保障・税共通番号における情報提供ネットワークシステム等について議論を行った。
　官房当局からは、ネットワークシステム等の全体機能構成図案と機能の概要案が提示された。
　構成図案を見ると、（1）利用者（個人）（2）番号の生成等を行う「地方公共団体情報システム機構」（3）個人情報等を保有する「情報照会者／情報提供者」（たとえば市町村）（4）・・・

2012年03月21日(水) ［社会保障］マイナンバー法案の個人情報保護規定等をWGが確認

個人情報保護WG（第7回　3／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月21日に、個人情報保護ワーキンググループ（WG）を開催した。この日は、2月14日に衆議院に提出されたマイナンバー法案や、下部組織である情報保護評価サブワーキンググループ（SWG）の検討状況について官房当局から報告を受けた。
　マイナンバー法案に関しては、（1）法案概要(p2～p7参照)（2）社会保障・税番号大綱（平成23年6月30日）(p8～p38参照)（3）個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項・・・

2012年03月19日(月) ［社会保険］ 28年度から、週20時間以上勤務のパート労働者も社会保険に加入

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第13回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。
　社会保障・税一体改革では、改革の柱の1つとして「短時間労働者への社会保険適用拡大や、被用者年金の一元化などにより、出産・子育てを含めた多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を構築する」ことが据えられている。
　これを具体化するために、厚労・・・

2012年03月15日(木) ［社会保障］日本再生戦略の策定に向け、新成長戦略の総括的振返りを

新成長戦略全体フォローアップチーム会合（第1回　3／15）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は3月15日に、新成長戦略全体フォローアップチームの初会合を開催した。
　政府は、本年半ばに日本再生戦略を取りまとめる予定だが、その際にこれまでの新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を踏まえることとしている。そこで、新成長戦略の進捗状況を検証するために、本チームが設けられた(p2参照)(p9参照)。
　会議のスケジュールは、4月上旬より「各府省庁からのヒアリング」を重ね、4月下旬から・・・

2012年03月15日(木) ［特定機能病院］特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・

2012年03月13日(火) ［社会保障］個人情報保護する第三者委員会、平成25年6月に設立へ

情報保護評価サブワーキンググループ（第5回　3／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月13日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、先般、国会に上程された通称『マイナンバー法案』について報告を受けたほか、官房当局から示された情報保護評価指針の素案（中間整理）に基づいた議論を行った。
　情報保護評価指針の素案（以下、素案）は、前回会合（平成23年12月22日）で示されたガイドライン案を修正したもの。たとえば、従前、保護の対象は「『番号』に係る個人情報ファイル・・・

2012年03月12日(月) ［社会保障］マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会（3／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
　まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では（1）高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略（2）未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略（3）傷病手当金申請時に、「・・・

2012年03月07日(水) ［勤務医］日医理事に勤務医枠の創設を　　日医勤務医委員会

すべての医師の協働に果たす勤務医の役割（平成22・23年度勤務医委員会答申）（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
　答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・

2012年03月07日(水) ［医療提供体制］医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める

社会保障審議会医療部会（第27回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
　医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
　しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・

2012年03月06日(火) ［医療情報］無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止

医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書について(3／6)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
　社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
　本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・

2012年03月05日(月) ［医療情報］共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し

保健医療情報標準化会議（第18回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、保健医療情報標準化会議を開催した。この日は、会議の進め方についての検討などが行われた。
　この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9～p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
　・・・

2012年03月02日(金) ［社会保障］一体改革大綱の表記、施策の具体性などに応じて使い分け

「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対する答弁書（3／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月2日に、「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に関する質問に対して答弁書をまとめた。
　平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」は、「閣議決定文書としては書きぶりなどにおいて異例な形になっているのではないか」と衆議院議員は指摘。そのうえで、（1）社会保障部分と税部分との間での書きぶりが不統一な理由（2）大綱文書中の、社会保障部分における「○」「星マーク」「・」の使い分けの・・・

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