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2012年11月01日(木)
[介護] 将来への不安反映し、40代では消費税増税に強い懸念を表明
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- 「介護の日」(11月11日)に合わせ介護に関する意識調査(11/1)《オリックス・リビング株式会社》
- 発信元:オリックス・リビング株式会社 カテゴリ: 調査・統計
将来、来るべき介護に対して、「家族の介護に不安を感じる」との回答が86.0%(男性84.5% 女性87.8%)となった。これに対し「自身の介護に不安を・・・
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2012年10月31日(水)
[診療報酬] 医療機関の高額投資、絶対額と相対率の2つの考え方を厚労省提示
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厚生労働省は10月31日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、高額な投資に係る消費税の負担状況を把握する調査(本調査)について概ね了承している。
社会保険診療に関しては、消費税は非課税のため、医療機関等が負担する形となっている。政府は医療機関等の消費税負担を補填する意味合いで、平成元年の消費税(3%)導入時と、9年の消費税率引上げ(5%)時に、あ・・・
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2012年10月29日(月)
[医療保険] 請負業務等では、業務上のケガも健康保険適用に 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、シルバー人材センターの会員等に対する健康保険と労災保険の適用関係を発表した。
省内のプロジェクトチームは、シルバー人材センター会員の就業中の負傷について、健康保険法上「業務」とみなされ、健康保険からも労災保険からも給付がなされないという問題が起きたことを契機に発足。働き方が多様化するなか、国民に広く医療を保障するという観点で対応方針をまとめた(p1~p2参照)。
まず、健・・・
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2012年10月29日(月)
[社会保障] 「国民会議」早急に立上げ、社会保障に安心感を 野田首相
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野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。
野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日(あした)の安心」をもたらすために、今国会を機に「明日(あす)への責任」を果たすことを強調。
その上で、「明日への責任」を果たすための諸課題として、(1)日本経済の再生(2)被災地の復興と福島再生(3)国民生活の安・・・
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2012年10月28日(日)
[歯科] 格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を 保団連
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- お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を(10/28)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療保険
決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・
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2012年10月23日(火)
[社会保障] 日本の社会制度と日米の経済調和、いずれを優先 日医総研
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- 2012年の米国大統領選挙における両候補の政策:TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に(10/23)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革
米国では、2012年11月に大統領選挙が行われる。現状では、事実上、民主党のオバマ候補(現職)と、共和党のロムニー候補の一騎打ちと見られている。
我が国の医療政策にとっては、両候補が、「TPP(環太平洋パートナー・・・
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2012年10月19日(金)
[療養費] あん摩等の療養費、24年度改定では往療料の取扱いが焦点か
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厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの施術に係る費用については、医療保険から「療養費」として給付が行われる。具体的には、一度患者が全額を施術者に支払い、後に医療保険者(健保組合や国民健康保険など)に費用償還を求める仕組みだ(p7参照)。
あん摩マッサージ指圧等の療養費は・・・
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2012年10月19日(金)
[療養費] 多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か
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厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付(保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み)、それ以外は療養費(一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み)がとられている。
しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任(患者は自己負担分・・・
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2012年10月17日(水)
[25年度予算] 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013(平成25)年度政府予算編成に対する要望書(10/17)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月15日(月)
[社会保障] 医療費抑制に向け、70~74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」(旧、財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助(ODA)、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4~p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月03日(水)
[社会保障] 地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を 日医
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日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・
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2012年10月02日(火)
[社会保障] 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は(1)社会保障制度改革国民会議の早期開催(2)医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず(1)の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年10月02日(火)
[社会保障] 厚生労働副大臣に西村・櫻井氏、政務官に糸川・梅村氏
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野田第三次改造内閣の副大臣および大臣政務官が、10月2日に固まった。
厚生労働副大臣には、西村智奈美氏(にしむら ちなみ、衆議院)と櫻井充氏(さくらい みつる、参議院)の2氏が就任した(p1~p2参照)。
また、厚生労働大臣政務官には、糸川正晃氏(いとかわ まさあき、衆議院)と梅村聡氏(うめむら さとし、参議院)の2氏が就任した(p3~p4参照)。
なお、資料として、三井厚労相(p6参照)、櫻井副大臣&l・・・
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2012年10月01日(月)
[社会保障] 野田新内閣スタート、厚労相には三井辨雄氏
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野田第三次改造内閣が、10月1日に発足した。厚生労働大臣には、薬剤師である三井辨雄(みつい わきお)氏が就任(p1~p4参照)。野田首相は新厚労相について「(社会保障制度改革)国民会議での議論をリードする上でも手腕を振るっていただける」との期待を述べている(p8~p14参照)。
この内閣の基本方針には、(1)東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引続き全力で取組む(2)民主・・・
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2012年09月28日(金)
[難病対策] 25年度難病対策の予算概算要求、469億円で前年度対比11億円増
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厚生労働省は9月28日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、(1)平成25年度予算概算要求(2)小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会―などについて報告が行われた。
(1)の「25年度予算概算要求」では、難病対策として合計469億円(前年度比、10億円増)が盛込まれ、内訳としては(i)難病患者の生活支援等の推進に356億円(前年度と同額)(ii)難病に関する調査・研究の推・・・
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2012年09月13日(木)
[社会保障]社会保障制度改革国民会議の早期設置・開催を 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、社会保障・税一体改革の推進についてのコメントを公表した。
平成24年9月8日に閉会した通常国会において、民主・自民・公明の3党合意に基づき、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連8法が成立、8月22日に公布・施行された。高齢者医療等医療保険制度の改革については「社会保障制度改革推進法」に基づき、1年以内に、「社会保障制度改革国民会議」の審議結果等を踏まえて、必要な法制上の・・・
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2012年09月12日(水)
[社会保障] 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第9回 9/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案(修正版)が提示された(p3~p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・
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2012年09月11日(火)
[高齢者] 「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見
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内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」(平成13年12月閣議決定)の改定作業を進める上で、(1)目的及び基本的考え方(2)分野別の基本的施策(3)推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集(意見募集期間は、24年7月27日~8月5日)しており、その結果を・・・
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2012年09月07日(金)
[高齢者] 新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に
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政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
今般の新大綱は、(1)目的及び基本的考え方(2)分野別の基本的施策(3)推進体制等―の3章構成。
(1)では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、(i)「高齢者」の捉え方の意識改革(ii)老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・
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2012年09月07日(金)
[社会保障] 高齢者医療改革論議する国民会議、25年8月21日までに結論
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野田内閣は9月7日の閣議で、社会保障制度改革国民会議令(政令)を決定した。
社会保障制度改革推進法では、高齢者医療制度のあり方などを「社会保障制度改革国民会議」で議論し、結論を得ることと定めている(p2参照)。
本政令では、この「国民会議」の組織等の細目は内閣総理大臣が定めること、設置期限を平成25年8月21日までとすることなどが定められている(p1参照)。高齢者医療制度改革の結論は、来年(25年・・・
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2012年09月07日(金)
[介護保険] 被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に(1)被災3県(岩手、宮城、福島)において1人訪問看護ステーションを認める(p2~p3参照)(2)被災市町村において要介護認定期間の延長・・・
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2012年09月07日(金)
[介護保険] 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、(1)介護事業経営概況調査(2)介護事業経営実態調査(3)介護従事者処遇状況等調査(4)介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年09月05日(水)
[白書] 所得による医療格差を容認するとして厚労省を強く批判 日医
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日本医師会が9月5日の定例記者会見で、厚生労働白書、および、そこに盛り込まれた「社会保障に関する国民の意識調査」の問題点を指摘している。
これは、「所得と受けられる医療についての考え方(国際比較)」で、「日本では『所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療を受けられる』という考え方を正しいとする国民が49.6%で半数近くに達しており、先進諸国より多いことが示されている」とい・・・
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2012年09月05日(水)
[25年度予算] 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度(24年度)当初予算に比べて8514億円・2.9%の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0%の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
(1)革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年08月31日(金)
[25年度予算] 中期財政フレームを改訂、基礎的財政収支対象軽費は71兆円に
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政府は8月31日の閣議で、中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)を決定した。
中期財政フレームとは、複数年度を視野に入れて予算編成を行うための仕組み。国家予算は単年度の財政支出を規定するものだが、将来の展望をもち、かつ政策の継続性を担保した予算編成を行うために、この仕組みが平成23年度予算編成から導入されている。
中期財政フレームは、毎年度の予算編成に向けて修正・改訂が重ねられる。今回は、25年・・・
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