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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ
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内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」
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厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
この調査では、社会保障を支える世代（20歳以上65歳未満）を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
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2012年08月30日(木)
［診療報酬］ 高額投資の実態把握に向け予備的調査実施、10月にも結果報告
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厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関する消費税負担の予備的調査について厚労省当局から報告を受けた。
保険診療に係る消費税問題については、前回（7月27日）会合までに次の方向が固められた。
（1）高額投資に関する消費税への手当てを、一般の医療材・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望 日医
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日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
日本再生戦略は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)。
ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・
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2012年08月29日(水)
［社会保障］ 医療情報の利活用に関する特別法、検討会で報告書案もとに検討
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第8回 8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、厚労省当局が報告書案を提示した。
報告書（医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書）案は、（1）基本的な考え方(p6～p11参照)（2）法制に盛込むべき事項・・・
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2012年08月28日(火)
［社会保障］ 生涯に受ける社会保障給付と負担、世代間で捉え方に大きな差
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- 「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表（8／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 調査・統計
この調査には、社会一般や社会保障に対する意識を世代ごとに調査し、今後の社会保障施策に活かそうという狙いがある。
調査結果を眺めてみよう。
まず、福祉と負担の水準について、（1）福祉を充実させるために、我々の負担が重くなってもやむを得ない（2）福祉が多少低下することになっても、我々の負担は軽くしてほしい―という2つの選択肢を・・・
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2012年08月28日(火)
［白書］ 社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要
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- 平成24年版 厚生労働白書（8／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44～p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83～p87参照)・年金保険(p89～p98参照)・介護保険・・・
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2012年08月24日(金)
［社会保障］ 市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進
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- 第92回 市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・
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2012年08月24日(金)
［25年度予算］ 中期財政フレーム改訂の骨子、26・27年度に社会保障充実施策
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政府の国家戦略室は8月24日に、国家戦略会議を開催した。この日は、中期財政フレーム（平成25～27年度が対象）などについて議論を行った。
中期財政フレームとは、22年6月に閣議決定された財政運営戦略(p15～p26参照)に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
この日の会合では、古川国家戦略担当相から中期財政フレーム改訂の骨子（案）が提示された。そこでは、「社会・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革の推進関連法が施行
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社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき
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日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・
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2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
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政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
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2012年08月10日(金)
［国保］ 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充
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政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・
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2012年08月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ
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野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・
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2012年08月08日(水)
［税制改正］ 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
重点事項としてあげたのは、次の11点。
（1）消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3～p4参照)
（3）福島原発事故による損害に対する・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年08月03日(金)
［難病］ 脳脊髄液減少症患者の生活保護・社会保障等について回答
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政府は8月3日に、「脳脊髄液減少症対策に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
木村太郎議員（衆議院）は平成24年3月14日に「脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書」を提出。これが、ブラッドパッチ治療の先進医療導入に結びついている。
しかし木村議員は「まだ課題が残る」として、（1）専門医によるチームを立ち上げ、後遺障害の認定等適切な処置が必要ではないか（2）日常の些細なことで発症する危険性等、周知へ・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート
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厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。
調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・
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2012年07月31日(火)
［地域保健］ 地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を
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厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・
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2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月30日(月)
［社会保障］ 日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調
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政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月25日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
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内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。
民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。
具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照会者―などの・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 柔道整復師療養費算定基準、秋頃までに改正予定
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政府は7月24日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「医科点数表（告示）」改正（平成24年4月1日）から3ヵ月以上になるが、柔道整復師の健康保険療養費の改正（通例2ヵ月後に医科点数表改正に準じ改正）が未だなされていない。また、その算定基準は、医科点数と対比すると、明らかに大きな差がある。
これを踏まえ、平山泰朗議員（衆議院）は、（1）柔道整復師療養費算定基準（以下「算・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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