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2013年11月01日(金) ［26年度予算］消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第21回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。　26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。　そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月25日(金) ［介護保険］介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。　また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・

2013年10月23日(水) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。　厚労省当局からは、（1）給付内容の見直し（2）医療費助成制度―の2点について提案が行われている。　（1）の給付見直し案は、次のような内容だ(p6～p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発

財務省「社会保障（2）（平成26年度予算編成の課題等）」について（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。　財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月22日(火) ［診療報酬］連携型在支診のカンファレンス要件緩和を　　京都府保険医協会

次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書（10／22）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。　協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。（1）強化型在宅療養支援診療所・病院（連携型）の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・

2013年10月21日(月) ［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切　　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。　26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。　医・・・

2013年10月15日(火) ［社会保障］社会保障改革のスケジュール等定めたプログラム法案を国会提出

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は10月15日に、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。　これは、社会保障制度改革に関する、いわゆる「プログラム法案」である。　社会保障・税一体改革の基本方針となる『社会保障制度改革推進法』では、「必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずる」（第4条）と・・・

2013年10月15日(火) ［社会保障］持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換　首相所信表明

第185回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（10／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。　演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。　そのうえで・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

2013年10月11日(金) ［社会保障］税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大　厚労省調査

平成23年所得再分配調査報告書（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（社会保障担当）　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月11日に、平成23年の所得再分配調査報告書を発表した。　調査は概ね3年に1回の周期で行われており、今回で16回目。社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているのかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を測り、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。　調査対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為抽出・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会医療部会（第34回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。　地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向（人口動態や高齢化の状況、医療費動向など）を加味して都道府県が作成する「将・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［看護］社会保険診療報酬・介護報酬の消費税0％課税等を要望　　日看協

平成26年度税制改正等に関する要望書（10／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 税制改正 予算・人事等

　日本看護協会は10月9日に、「平成26年度税制改正等に関する要望書」を、民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣山井氏宛てに提出した。　持続可能性のある社会保障制度確立のための基盤整備において、労働環境整備、人材の有効活用、地域包括ケアシステム構築が重要であると位置付ける。平成26年度に予定される消費税率引上げも考慮し、税制改正および社会保障制度改革に向けた要望を行った。　要望事項は、（1）税制改正（2）・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第49回　10／7）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。　この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2～p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49～p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。　26年度事業計画の骨子案は、大きく（1）保険運営の企画（2）健康保険給付等（3）保健事業（4）組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61～p63参照)。　（1）の保険・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

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