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2013年07月01日(月)

注目の記事 社会保障] 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲  国会版国民会議

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ(7/1)《国会版社会保障制度改革国民会議》
発信元:国会版社会保障制度改革国民会議   カテゴリ: 医療制度改革
 超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。
 会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』(清家篤会長)の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)
 まず、社会保障改革を、(1)国民がガバナンスで・・・

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2013年06月26日(水)

[高齢者] 生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築

生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 高齢・障害雇用対策部 高齢者雇用対策課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は6月26日に、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。
 未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境」を整えていくことが必要である。高齢者が意欲を持って現役を続けることは、健康維持・介護予防につながり、社会保障費の抑制効果も期待できる(p1参照)・・・

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2013年06月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会 総会(第244回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
 この日は、在宅医療がメインの議題となった。

 在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議(フリートーク)が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

 前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
 今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

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2013年06月24日(月)

社会保障] 医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手  国民会議

社会保障制度改革国民会議(第16回 6/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
 この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った(第3回目)。テーマは、(1)医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整(2)総合診療医(3)高齢化に対応した街づくり(4)少子化対策―など(p2参照)
 (1)の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・

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2013年06月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第29回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チーム医療の推進(3)医療事故の原因究明・再発防止(4)臨床研究の推進(5)持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)
 (1)の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・

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2013年06月17日(月)

注目の記事 [医療情報] 共通番号導入後の経済波及見込みは2兆7858億円  生産性本部

「共通番号」導入の経済波及効果・試算結果(6/17)《日本生産性本部》
発信元:日本生産性本部 公共政策部   カテゴリ: 医療提供体制
 日本生産性本部は6月17日に、「共通番号」導入の経済波及効果について試算した結果を公表した。試算は、生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」(代表:北川正恭・早稲田大学大学院教授)(p4参照)が行った。
 試算によると、共通番号を導入した場合の経済波及効果見込み額は、年間2兆7858億円となった(p1参照)。この試算は、共通番号を導入した場合のコスト削減効果1兆1500億円(同協議会・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 社会保障] 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議(第15回 6/13)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回(6月10日)から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
 この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として(1)地域包括ケアシステム(2)健康の維持増進・疾病予防(3)医療給付の重点化(療養の範囲適正化等)(4)介護サービス範囲の適正化(5)年金制度―の5点が示された(p15~p16参照)
 ・・・

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2013年06月13日(木)

注目の記事 社会保障] 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議(平成25年 第15回 6/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる『骨太方針』)(p29~p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
 骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58~p61参照)
 まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、(1・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
 これは、平成25年3月15日~4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
 医療・介護に関連の深い項目としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養・・・

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2013年06月10日(月)

注目の記事 社会保障] 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに

社会保障制度改革国民会議(第14回 6/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
 国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会 介護保険部会(第45回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
 (1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 社会保障] 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議(平成25年 第14回 6/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針(素案)」(p7~p40参照)などが示された。
 骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
 素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政・・・

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2013年06月05日(水)

社会保障] 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき

「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」の提出(6/5)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
 我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
 今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・

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2013年06月03日(月)

注目の記事 社会保障] 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ  国民会議・伊藤委員

社会保障制度改革国民会議(第13回 6/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
 この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2~p7参照)ほか、伊藤委員(東大大学院経済学研究科教授)からプレゼンテーションが行われた。
 伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8~p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政(公費)支出依存が拡大している点を指・・・

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2013年05月31日(金)

社会保障社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難

社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書(5/31)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号。以下、法)の第4条では、「政府は、次章(第2章)に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
 ・・・

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2013年05月31日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会 介護給付費分科会(第94回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、(1)平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
 (1)のうち、24年度の処遇状況等調査(p3~p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

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2013年05月30日(木)

注目の記事 [特定機能病院] 地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第6回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
 まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
 そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・

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2013年05月30日(木)

注目の記事 [病床機能] 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第6回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案(報告制度案)が提示された(p3~p4参照)(p23~p32参照)
 社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・

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2013年05月29日(水)

[医療保険] 協会けんぽ、近く平成25~29年度の財政見通しを試算

全国健康保険協会運営委員会(第47回 5/29)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
 この日は、(1)健康保険法等の一部を改正する法律(2)社会保障制度改革国民会議等(3)5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
 まず、(3)を見てみよう。
 全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を  宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会 総会(第242回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112~p265参照)などについて報告を受けた。

 在宅医療に関しては、(1)訪問看護(p27~p57参照)(2)在宅歯科医療(p58~p84参照)(3)薬局による在宅業務(p85~p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

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2013年05月27日(月)

[医療情報] 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄:衆議院における修正部分)(5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる『番号法』)」が、5月24日に成立した。
 まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
 番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・

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2013年05月27日(月)

注目の記事 社会保障社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず

財政健全化に向けた基本的考え方(5/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
 これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、(1)収入(租税)を増加させる(2)支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
 うち(2)については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・

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2013年05月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第63回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
 この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
 まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・

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2013年05月24日(金)

[高齢社会] ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書-「スマートプラチナ社会」の実現-(5/24)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」を公表した。
 世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
 こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

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2013年05月21日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第7回 5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 この日は、(1)平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3~p71参照)(2)25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73~p75参照)(3)特別養護老人ホームの内部留保(p76~p103参照)―の3点を議題とした。

 (1)については、前回(3月25日)会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

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