過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年08月09日(金) ［医療機関債］医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護

医療機関債の発行における消費者保護について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
　医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・

2013年08月09日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引下げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.50％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・

2013年08月07日(水) ［医療提供体制］在宅医療・介護充実と認知症対応を実行する　　全日病

全日本病院協会プライマリ・ケア宣言2013（8／7）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全日本病院協会は8月7日に、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。
　この宣言は、全日病の理念「関係者との信頼関係に基づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする」に則り、2013年の新たな行動目標として掲げたもの。
　宣言は（1）在宅医療・介護対応宣言（2）認知症対応宣言―の2つからなる(p1参照)。
　（1）の在宅医療・・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望

介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。
　同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論

中央社会保険医療協議会総会（第246回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
　この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。

　歯科医療について厚労省当局は、（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）加齢による口腔内の変化への対応（ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応）（3）歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
　これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・

2013年07月30日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年6月末）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者（前月は150保険者）において、300の事業所（前月は292事業所）で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所（前月は93事業所）で、増加傾向にある(p1参照)。
　新たに・・・

2013年07月30日(火) ［調剤報酬］過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
　本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
　まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

2013年07月26日(金) ［規制改革］先進的医薬品等と保険診療の併用等を重点審議　　規制改革会議

規制改革会議（第13回　7／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月26日に、規制改革会議を開催した。この日は、今後の会議の進め方や、「規制改革ホットライン」の運営方針について議論を行った。
　内閣府当局は、今後の会議における審議事項として次の5つを提示した(p2参照)。
（1）最優先案件選定事項（保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護等における経営主体間のイコールフッティング確立など）
（2）ワーキング・グループの検討を経て、規制改革会議で決定された事・・・

2013年07月26日(金) ［医薬品］ 1類医薬品の購入時、文書を用いた詳細な説明は60.7%にとどまる

平成24年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、平成24年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。
　薬事法改正により、平成21年6月から新たな一般用医薬品販売制度がスタートしている。主な仕組みをあげると、（1）一般用薬をリスクの程度に応じて、1類（とくにリスクが高い）・2類（比較的リスクが高い）・3類（比較的リスクが低い）にわけ、リスクに応じた情報提供等を行う（2）薬剤師とは別に、一般用薬を販売する専門家・・・

2013年07月26日(金) ［DPC］ DPCコーディングガイド、26年4月からガイドラインとして導入か

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第5回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月26日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、大きく次の2点。
1．DPC／PDPSコーディングガイド
2．DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集

　1のコーディングガイドは、「DPCコード（診断群分類番号）を決定する際の拠り所となるものを策定しよう」という考えのもと、専門研究班（いわゆる伏見研究班）で検討されているものだ。
　DPC制度では、最も資源投入量の多い傷病を対象に・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月18日(木) ［診療報酬］大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点

26年度診療報酬改定の論点整理（案）（7／18）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は7月18日に、平成26年度診療報酬改定の論点整理案を公表した。
　論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
（1）機能分化としての大学病院の外来機能
（2）7対1看護基準の見直し
（3）DPC／PDPS改定
（4）大学病院における精神科の評価
（5）薬剤師の病棟配置の評価
（6）後発医薬品の使用促進
　このうち、（1）では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・

2013年07月10日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、一部のみ引上げられている。具体的には次のとおりだ。
（1）病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポイント引上げ、1.60％とした(p1参照)
（2）病院の増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年超30年以内の貸付利率を0.1ポ・・・

2013年07月04日(木) ［医療提供体制］病床機能分化など進め、効率的な医療提供を　　健保連

医療提供体制に関する健保連の見解（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
　健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
　そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年07月02日(火) ［医業経営］長期入院型病院、人件費比率高いが薄利多売型で収益力アップ

平成23年度病院経営管理指標（医療施設経営安定化推進事業）（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日に、平成23年度の病院経営管理指標を公表した。
　これは、医療法人病院、公的病院、社会保険病院等を対象に、各会計年度における損益状況（損益計算書）、財政状況（貸借対照表）などを集計したもの。医業経営上の問題点改善や、中長期的な展望に立った経営方針策定にあたっての重要資料である。
　主な結果を見てみると、次のようなことがわかる。
（1）黒字病院の比率は、経常利益率で見ると、医療法人83.5・・・

2013年06月28日(金) ［DPC］ 3日ルールの再入院にかかる傷病名、最も医療資源投入したものに変更

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第4回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月28日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は次の3点。
1．算定ルールの見直し等
2．医療機関群II群の要件見直し等
3．退院患者調査にかかる技術的事項等

　1の算定ルール見直しについては、（1）高額薬剤に対応するために試行導入された点数設定方法(p4～p5参照)（2）亜急性期入院医療管理料を算定する病床への転棟(p6参照)（3）特定入院期間を過ぎるまで行われなか・・・

2013年06月26日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年5月末に292事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年5月末）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月26日に、平成25年5月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　厚労省の調査によると、25年5月末にこのサービスを実施しているのは、150の保険者（前月は142保険者）において、292の事業所（前月は277事業所）で、2885人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は93事業所（前月末は88事業所）で、増加傾向が伺える(p1参照)。
　新・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月20日(木) ［医療提供体制］病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート

社会保障審議会医療部会（第29回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
　厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、（1）病院・病床機能の分化・連携（2）人材確保・チーム医療の推進（3）医療事故の原因究明・再発防止（4）臨床研究の推進（5）持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)。
　（1）の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・

2013年06月20日(木) ［診療報酬］有床診の管理栄養士配置義務、入院料等の施設基準から除外へ

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第4回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、診療報酬点数表の簡素化が議題となった。

　平成24年度改定では、入院基本料等加算を対象として「診療報酬の簡素化」が行われている。
　これは、「多くの医療機関で算定されている加算」について、入院基本料等本体に包括化したもの。たとえば、【栄養管理実施加算】では病院の97.9％が、【褥瘡患者管理加算】では病・・・

2013年06月19日(水) ［病院］岡山県精神科医療センターに平成25年度総務大臣表彰

平成25年度自治体立優良病院総務大臣表彰（6／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月19日に、平成25年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について決定した。
　この表彰は、昭和61年度に、自治体立病院のうち、とくに地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられたもの。毎年1回実施されており、今年度は28回目(p1参照)。
　平成25年度は「岡山県精神科医療センター」1件が表彰された。
　同センターでは、23年度に「県下の措置入院（自傷・他害の・・・

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