過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月28日(木) ［医療法人］医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第2回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。　前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を　規制改革会議

規制改革会議（第21回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。　松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。　松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ

中央社会保険医療協議会総会（第259回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定（前回改定）結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価　歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。　この日は、厚労省当局から（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月20日(水) ［医療提供体制］地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを　日医検討委

平成25年度有床診療所に関する検討委員会答申（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。　これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4～p6参照)。　答申は、（1）有床診の現状（2）有床診を巡る諸問題と改善方策（3）有床診のアピール（4）地域医療再興のための連携強化・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月18日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第3回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。　社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会総会（第257回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価　（1）のがん対策については、（i）がん診療体制（ii）小児がん診療体制（iii）がん患者に対する管理指導（iv）外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。（i）がん診療体制・・・

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月14日(木) ［経営］病院・老健施設の新築・増改築資金の利率を一部引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／14）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院と老健施設の新築資金・増改築資金（償還期間20年超30年以内）の貸付利率を0.1ポイント引下げている。その他の貸付利率は据置かれている(p1参照)。　また、福祉貸付利率表（固定金利）では、社会福祉事業施設と介護関連施設において、建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金（償還期間20・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月05日(火) ［医療提供体制］病児保育施設の経営改善、政府は「検討中」とのみ答弁

病児保育に関する質問に対する答弁書（11／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月5日に、「病児保育に関する質問に対する答弁書」を公表した。　病児保育は社会的ニーズが高いが、「もっとも社会的取組みが遅れている」と指摘される。このため子育て中の女性が正規雇用されることや、高キャリアの職に就くことが困難になっているといわれる。牧山ひろえ議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）病児保育に関する課題についての政府の認識（2）病児保育施設の74％が赤字経営であるが、政府としての経営問・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年9月末）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］ 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第8回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ　DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。　このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・

2013年10月30日(水) ［改定速報］在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ

中央社会保険医療協議会総会（第253回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。　今回もメインテーマは在宅医療。　在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・

2013年10月29日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得

第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格（10／29）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は10月29日に、第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、139名が合格したことを公表した。この試験は、平成25年4月に第1回が行われ、193名が合格。第2回試験は9月29日に行われた。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経験を発揮できる、介護福祉分野の経営の専門職と位置付けられてい・・・

2013年10月28日(月) ［医療提供体制］有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を　日医総研

平成25年有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」（江口成美氏）を発表した。　ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は（1）財務内容（2）入院患者の実態（3）人員配置・・・

2013年10月28日(月) ［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ　　全日病調査

平成25年度病院経営調査報告（平成25年5月状況調査）（10／28）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。　これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。　25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。　地域別にみると・・・

2013年10月24日(木) ［介護］介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入

介護施設における経費削減に関する実態調査（10／24）《医療経営情報研究所》: 発信元：医療経営情報研究所　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。　調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。　調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・

2013年10月24日(木) ［規制改革］保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ　　日医

規制改革会議（第18回　10／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 社会福祉

　内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。　この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた（1）老朽化マンションの建替え促進（2）すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。　まず（2）の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・

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