過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月20日(火) ［健康］企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味　DBJ

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第3回　5／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。　このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略（日本再興戦略等）の改訂に結びつく。　具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・

2014年05月19日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第11回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、とりまとめにむけた議論を行った。　社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。　このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年05月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年3月末）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

2014年05月08日(木) ［経営］日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援

株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》: 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。　これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付債権を対象とする、総額100億円（当初）の地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合（地域ヘルスケア成長ファンド）である。　政府の成長戦略（日本再興戦略等）では、健康・医療産業の育成や事業基盤強化を打出している・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月01日(木) ［規制改革］再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ（第21回　5／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。　（1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月18日(金) ［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。　平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。　厚労省当局は、次のよう・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月09日(水) ［経営］病院・診療所等への貸付金利、軒並み0.1ポイント上げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引上げられている。ただし、病院、介護老健施設の新築・増改築資金（償還期間20年超30年以内）では、貸付利率は据置かれた(p1参照)。　なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。　「10年経過毎金利・・・

2014年04月08日(火) ［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を　日医総研

米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。　TiSA（Trade in Service Agreement）とは、米通商代表部が3月に公表した2014年（平成26年）版『通商政策アジェンダ』内で、環太平洋連携協定（TPP）などと並んで重要視された「新サービス貿易協定」を指す・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［在宅医療］集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。　平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。　どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・

2014年03月28日(金) ［介護保険］居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。　ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

2014年03月28日(金) ［がん対策］がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割

「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。　調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。　まず、都民を対象とした調査を見てみよう。　がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月27日(木) ［病床機能］病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第11回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。　病床機能報告制度は、医療機関（病院・有床診療所）が自ら各病棟の機能（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）を都道府県に報告するもの。前回会合（2月26日）までに、報告項目は、大きく（1）構造設備・人員配置等（2）医療の内容―とすることや、（2）の医療内容については・・・

2014年03月26日(水) ［社会福祉］余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望

「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見（3／26）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は3月26日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見を厚生労働省に提出した。　厚労省は、「社会福祉法人は公益性の高い法人であり、社会的責任が大きいことから、その経営情報について積極的に国民に公表して透明性を確保するべき」との前提に立ち、「社会福祉法人の認可について（通知）」を見直すとしている。　具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法につい・・・

2014年03月26日(水) ［介護報酬］消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。　平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。　そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。　引上げられ・・・

2014年03月24日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第8回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。　社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!