過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月22日(火) ［介護保険］厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める　会計検査院

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。　これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。　検査結・・・

2013年10月16日(水) ［医療提供体制］高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授（国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野）が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。　高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・

2013年10月16日(水) ［DPC］ 26年度のDPC制度改正に向け、分科会の中間報告を中医協総会が承認

中央社会保険医療協議会総会（第251回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織であるDPC評価分科会から中間報告を受け、承認している。これを受け、DPC分科会では制度見直しの詳細を詰めていくことになる。◆健保連の白川委員、「3日ルールの悪用」是正のための見直しを要望　DPC分科会の中間報告について大まかに内容を振り返るとともに、この日の議論を整理しよう。（1）基礎係数（医療機関群を含む）(p5～p7参照)●基礎係数等につ・・・

2013年10月16日(水) ［材料価格］同一機能区分内に複数の償還価格設定し、イノベーション評価を

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第60回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、医療機器業界からのヒアリングを行った。　意見陳述を行ったのは、【日本医療機器産業連合会（JFMDA）】【日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）】【先進医療技術工業会（AdvaMed）】【米国医療機器・IVD工業会（AMDD）】【欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会】【日本医療機器販売業協会（医器販協）】の6団体。　メーカー団体からの要望は・・・

2013年10月11日(金) ［健康］健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを

「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」について（10／11）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所　　カテゴリ： 保健・健康

　東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。　働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営（ヘルシーカンパニー）を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第38回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月9日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（24年度調査）について本報告案をまとめた。なお、この報告案は、同日に開催された中医協総会に提示されている。　診療報酬改定には、適正経営（収入）の担保や新たな医療技術の保険導入などいくつかの目的があるが、「医療現場にある課題を解決する」という点が重視される。　このため厚労省は平成18年度改・・・

2013年10月09日(水) ［経営］新築・増改築資金等の貸付利率、軒並み前月より0.2ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、全施設（病院、診療所、老健施設、訪問看護、助産所・医療従事者養成施設）における、新築資金・増改築資金（償還期間20年以内）の貸付利率を0.2ポイント引下げている（償還期間20年超30年以内では0.1ポイント）。機械購入・長期運転資金の貸付利率については、据置かれている(p1参照)。　また、・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年10月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年8月末に325事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年8月末）（10／１）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、平成25年8月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年8月末にこのサービスを実施し・・・

2013年10月01日(火) ［税制改革］安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」

安倍内閣総理大臣記者会見（10／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。　会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。　一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・

2013年09月30日(月) ［医療提供体制］都有地活用した病院の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による医療インフラの整備について～病院の整備・運営事業者を公募します！～（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。　応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・

2013年09月30日(月) ［公立病院］公立病院改革、経営効率化計画により24年度は50.4%が黒字

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成24年度）を発表した。　公立病院の経営状況が厳しいことから、自治体では一般会計からの法定外繰入れを行うなどの対応をしているが、これが自治体の財政を圧迫している。　そこで総務省は、「公立病院改革ガイドライン」（平成19年12月24日策定）において、病院事業を実施する自治体に対し、「『公立病院改革プラン』を策定し、点検・評価・公表を行う」よう要・・・

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月25日(水) ［材料価格］画期的な医療機器は単独機能区分設定し、イノベーション推進を

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第59回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、算定ルールに基づいて実際に材料価格設定を行っている『保険医療材料専門組織』の松本委員長から意見発表が行われた。　松本委員長は、（1）外国価格調整（2）イノベーションの評価（3）原価計算方式における原料費の透明性確保―の大きく3テーマに沿って意見を述べている(p3～p4参照)。　（1）の外国価格調整については、「外国価格のうち最高・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］「病院経営の安定」の視点で基本料のあり方論議する方針固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第163回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、「基本診療料のあり方」について検討を行った。　基本小委では、これまでに診療側が「基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がかみ合わない状況が続いていた。　この点、下部組織である『医療機関・・・

2013年09月19日(木) ［規制改革］一般薬ネット販売、規制改革方針に沿った検討か否かを注視

規制改革会議（第16回　9／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。　この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。　規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・規制を「新規参入を阻害するなど、円滑・適切な経済活動の障害となっていないか」などの観点で検証し、障害の除去（制度見直し）に向けた方針の立案等を行っている。　当面は、（1）最優先案件（2）ワーキング・・・

2013年09月11日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、ほぼ据置きだが、一部で0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／11）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表（固定金利）によると、貸付利率はほぼ据置きだが、全施設（病院、診療所、老健施設、訪問看護、助産所・医療従事者養成施設）における、機械購入・長期運転資金の貸付利率を0.1ポイント引下げ、1.00％としている(p1参照)。　また、福祉貸付利率表（固定金利）でも、貸付利率はほぼ据置きだが、社会福祉事業施設、介護関・・・

2013年09月05日(木) ［規制改革］病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分

健康・医療ワーキンググループ（第7回　9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・

2013年08月28日(水) ［税制改正］社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を　　日医

今後の経済財政動向等についての集中点検会合：説明資料（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
　この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
　横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・

2013年08月23日(金) ［新型インフル］医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（8／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
　新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
　指定公共機関では、新型インフル・・・

2013年08月22日(木) ［規制改革］ QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき

規制改革会議（第14回　8／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
　前回（7月26日）会合では、今後の議論において（1）最優先案件（2）ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項（3）重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
　この日は、（1）の最優先案件について、内閣府当局から（i・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

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