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2014年04月08日(火) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集　　国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。　単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。　国交省は高齢者世帯や・・・

2014年04月04日(金) ［介護保険］ 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5％の大幅増加に

平成24年度介護保険事業状況報告（年報）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。　これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。　まず被保険者の状況を見てみよう。　介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。　介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス（たとえば訪問看護）を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない（医療機関サイドは診療報酬を請求できない）のが原則である。　ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］特養ホーム配置医、入所者への【地域包括診療料】等は算定不可

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。また、医師が配置されていることから・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月27日(木) ［規制改革］患者の希望を叶える新たな保険外併用療養（選択療養）を提唱

規制改革会議（第28回　3／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は3月27日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「選択療養制度（仮称）」の創設に向けた論点整理を行っている。　我が国では、保険診療と保険外診療を組合わせる「混合診療」は認められていない。この理由について厚生労働省は、「保険診療等でない医療技術では、安全性・有効性が確認されていない」ことを掲げている。　ただし、一部の「一定の安全性・有効性が認められる新たな医療技術（先進医療）」等については・・・

2014年03月26日(水) ［介護保険］認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」（老発0326第5号）を掲載している。　改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。　介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等（地域支援事・・・

2014年03月26日(水) ［介護］同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第4回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。　この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。　平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・

2014年03月26日(水) ［改定速報］ 26年度診療報酬改定踏まえて、先進医療の種類・施設基準を整理

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件」を告示した（平成26年厚生労働省告示第110号）。　保険収載されていない高度な医療であっても、安全性・有効性が一定程度認められた場合には保険診療との併用が認められる（先進医療）。　先進医療の認可は随時行われているが、診療報酬改定時には全面的な整理が行われる。　具体的には、先進医療を実施する中で安全性・有効性が確実と認・・・

2014年03月26日(水) ［介護報酬］消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。　平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。　そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。　引上げられ・・・

2014年03月25日(火) ［介護保険］特養ホーム申込者は21年度に比べて10万人増、要介護1・2が34％

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。　これは、各都道府県が把握している入所申込者の状況を集計したもの（26日に数値を訂正）。　平成26年3月の特養ホームの入所申込者は52万4000人。21年度に比べ10万3000人・24.5％増となり、入所申込者は増え続けている(p1参照)(p4参照)。　申込者を要介護度別に見ると、要介護1・2が17万8000人（入所申込者の34.1％）、要介護3が12万6・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［介護報酬］消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が8％に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月19日(水) ［医療保険］協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会運営委員会（第53回　3／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。　まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。　一方、支出・・・

2014年03月19日(水) ［医業経営］厚労省通知、四病協の「医療法人会計基準」の活用を求める

医療法人会計基準について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日に、「医療法人会計基準について」の通知を発出した。　医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。　しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準としては「病院会計準則」があるが、医療法人全体の財務諸表を作成する際の明確な会計処理基準は存在し・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年03月14日(金) ［国保］平成25年7月の国保医療給付費8309億円、給付率81.4％

国民健康保険事業月報（平成25年7月）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は3月14日に、国民健康保険事業月報（平成25年7月）を公表した。　まず、加入世帯数は2183万710世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3769万8473人（同1.7％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計1兆210億1500万円（前年同月9917億6100万円）で、そのうち入院が3816億7100万円（同3765億8000万円）、入院外が5429億7700万円（同5200億9600万円）、その他182億8900万円（同・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月12日(水) ［介護保険］生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催　厚労省

「生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～」開催のお知らせについて（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～』開催のお知らせについて」を掲載している。　今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業（地域支援事業）へ移管する内容が盛・・・

2014年03月10日(月) ［社会保障］財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める

財政制度等審議会財政制度分科会（3／10）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。　この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。　有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。　鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

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