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2024年10月03日(木)

注目の記事 [予算] サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省

令和6年度 予算執行調査の結果を公表します(10月公表分)(10/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・

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2024年10月01日(火)

[医療提供体制] 小児慢性特定疾病に13疾病追加へ、25年度から

社会保障審議会 小児慢性特定疾病対策部会 議決(第4回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・小児慢性特定疾病対策部会は9月25日から10月1日にかけて持ち回りで会合を開き、2025年度から適用する小児慢性特定疾病に13疾病を追加することを了承した<doc17133page1><doc17135page1>。 新たに加わるのは、▽乳児発症STING関連血管炎▽遺伝性高カリウム性周期性四肢麻痺▽遺伝性低カリウム性周期性四肢麻痺▽非ジストロフィー性ミオトニー症候群▽限局性皮質異形成▽脊髄空洞症▽先天性食道閉鎖症▽シャ・・・

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2024年09月30日(月)

[健康] 自治体の常勤保健師、677人増の3万9,205人

令和6年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった<doc17091page3>。 厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人(15.0%)、市区町村が3万3,307人(85.0%)だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した<doc17091page3>。 自治体に勤務・・・

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2024年09月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討

新たな地域医療構想等に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10-11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・

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2024年09月27日(金)

[医療提供体制] 医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助

医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します(9/27)《東京都》
発信元:東京都 デジタルサービス局 デジタル戦略部 デジタル戦略課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。 都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH(Public Medical Hub)とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 社会・援護局   カテゴリ: 介護保険
 小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・

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2024年09月19日(木)

注目の記事 [介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会 介護保険部会(第114回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器(カードリーダー)や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・

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2024年09月17日(火)

[医療提供体制] 出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応

マイナポータルから、出生届のオンライン提出ができる機能をリリースしました(9/17)《デジタル庁》
発信元:デジタル庁   カテゴリ: 医療提供体制
 デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。 出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。 出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・

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2024年09月17日(火)

[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築 厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」(21年6月策定)には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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2024年09月12日(木)

[介護] 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体(97.6%)、3月は108自治体(83.7%)・・・

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2024年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

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2024年09月06日(金)

[医薬品] 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査

令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月-24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・

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2024年09月04日(水)

注目の記事 [医療改革] NDBデータ、クラウド解析踏まえた手数料に見直しへ 厚労省案

匿名医療情報等の提供に関する専門委員会(第22回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。 これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が・・・

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2024年09月02日(月)

注目の記事 [社会福祉] 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府

認知症施策推進関係者会議(第6回 9/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 社会福祉
 政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日-8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集(パブリックコメント)や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。 認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・

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2024年09月02日(月)

[医療提供体制] 風水害BCP、病院の6割強が未作成 日病

病院等における風水害BCPガイドライン-補遺・改訂版-(9/2)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP(事業継続計画)ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4%にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。 しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、・・・

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2024年08月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定

新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
発信元:内閣感染症危機管理統括庁   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ<doc16588page283>。 ガイドラインは、政府が7月2日に閣議決定した新たな行動計画に基づき感染症に対する平時の備えや有事・・・

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2024年08月30日(金)

注目の記事 [予算] HPV検査単独法、システム改修で9.5億円 厚労省健康・生活衛生局

令和7年度各部局の概算要求-健康・生活衛生局(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修(9.5億円)や「自治体検診DX推進モデル事業」(10億円)などを盛り込む<doc16469page8>。 健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など(他部局計・・・

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2024年08月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト(1,959件)と・・・

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2024年08月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2-3カ月以内、中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・

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2024年08月21日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第3回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・

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2024年08月08日(木)

[介護] LIFEの説明会と研修会、来月開催 厚労省

科学的介護情報システム(LIFE)第1回説明会の実施について、研修会の周知について(8/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。 説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録・・・

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2024年08月05日(月)

[がん対策] がん対策計画のロジックモデル、7道府県で未活用

がん対策推進協議会(第90回 8/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日、国の第4期がん対策推進基本計画を評価するための「ロジックモデル」を7道府県が活用していないとする集計結果をがん対策推進協議会に示した<doc16091page4>。 ロジックモデルは、2023年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画で導入された。国はこの基本計画の進捗状況を適切に把握して管理するため、3年を目途に中間評価を行うこととしている。PDCAサイクルの実効性を確保するためにロジックモ・・・

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2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有 政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

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2024年07月25日(木)

[医療提供体制] 新たな地域医療構想「医療計画の上位に」 全自病会長

全国自治体病院協議会 記者会見(7/25)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。 2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月・・・

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2024年07月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知 厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器
 厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。 コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

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