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2024年10月03日(木)
[予算] サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
- 通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
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2024年10月01日(火)
[医療提供体制] 小児慢性特定疾病に13疾病追加へ、25年度から
- 社会保障審議会・小児慢性特定疾病対策部会は9月25日から10月1日にかけて持ち回りで会合を開き、2025年度から適用する小児慢性特定疾病に13疾病を追加することを了承した<doc17133page1><doc17135page1>。 新たに加わるのは、▽乳児発症STING関連血管炎▽遺伝性高カリウム性周期性四肢麻痺▽遺伝性低カリウム性周期性四肢麻痺▽非ジストロフィー性ミオトニー症候群▽限局性皮質異形成▽脊髄空洞症▽先天性食道閉鎖症▽シャ・・・
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2024年09月30日(月)
[健康] 自治体の常勤保健師、677人増の3万9,205人
- 厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった<doc17091page3>。 厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人(15.0%)、市区町村が3万3,307人(85.0%)だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した<doc17091page3>。 自治体に勤務・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討
- 厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10-11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助
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- 医療機関・薬局に対し、医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修費用の補助を実施します(9/27)《東京都》
- 発信元:東京都 デジタルサービス局 デジタル戦略部 デジタル戦略課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年09月19日(木)
[介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す
- 小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・
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2024年09月19日(木)
[介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ
- 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器(カードリーダー)や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・
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2024年09月17日(火)
[医療提供体制] 出生届のオンライン化、新たに福岡県添田町でも対応
- デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。 出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。 出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村・・・
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2024年09月17日(火)
[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
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- 社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
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2024年09月12日(木)
[介護] 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
- 厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体(97.6%)、3月は108自治体(83.7%)・・・
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2024年09月12日(木)
[介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ
- 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・
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2024年09月06日(金)
[医薬品] 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査
- 厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月-24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・
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2024年09月04日(水)
[医療改革] NDBデータ、クラウド解析踏まえた手数料に見直しへ 厚労省案
- 厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。 これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が・・・
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2024年09月02日(月)
[社会福祉] 認知症施策推進基本計画案、当事者などの参画を強調 政府
- 政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日-8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集(パブリックコメント)や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。 認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めること・・・
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2024年09月02日(月)
[医療提供体制] 風水害BCP、病院の6割強が未作成 日病
- 気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP(事業継続計画)ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4%にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。 しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定
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- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
- 発信元:内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2024年08月30日(金)
[予算] HPV検査単独法、システム改修で9.5億円 厚労省健康・生活衛生局
- 厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修(9.5億円)や「自治体検診DX推進モデル事業」(10億円)などを盛り込む<doc16469page8>。 健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など(他部局計・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
- 厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト(1,959件)と・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省
- 虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2-3カ月以内、中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月08日(木)
[介護] LIFEの説明会と研修会、来月開催 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。 説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録・・・
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2024年08月05日(月)
[がん対策] がん対策計画のロジックモデル、7道府県で未活用
- 厚生労働省は5日、国の第4期がん対策推進基本計画を評価するための「ロジックモデル」を7道府県が活用していないとする集計結果をがん対策推進協議会に示した<doc16091page4>。 ロジックモデルは、2023年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画で導入された。国はこの基本計画の進捗状況を適切に把握して管理するため、3年を目途に中間評価を行うこととしている。PDCAサイクルの実効性を確保するためにロジックモ・・・
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2024年07月29日(月)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想「医療計画の上位に」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7/25)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年07月22日(月)
[医療提供体制] 地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知 厚労省
- 厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。 コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・
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