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2015年04月09日(木)
[保健] 宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択 厚労省
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- 「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について(4/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
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2015年03月31日(火)
[病院] 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省
- 総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)(p3~p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院(なかでも経営の)改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・
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2015年03月27日(金)
[社会福祉] 言語機能など障害者の支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
[経営] コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省
- 経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長:三村優美子・青山学院大学教授)が取りまとめた報告書(p2~p29参照)(p30~p186参照)を公表し、(1)医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80~p87参照)、(2)高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106~p110参照)に言及した。報告・・・
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2015年03月23日(月)
[医療提供体制] 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
- 政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ(WG)」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」のもとで、自治体や企業のITを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員(医療法人社団鉄祐会理事長)は、遠・・・
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2015年03月16日(月)
[医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議
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- 平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ: 医療保険
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2015年03月13日(金)
[医学部] 東北医科薬科大学は定員100人でスタート 文科省
- 文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学(応募主体:学校法人東北薬科大学)の対応状況について討議した。 同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」(2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定)にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
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2015年03月11日(水)
[経営] 病院の総費用が前年比4.7%増、8割で赤字 公私病院連盟
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- 平成26年 病院運営実態分析調査の概要 (平成26年6月調査)(3/11)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
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2015年03月09日(月)
[在宅医療] 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
- 厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、(1)在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6~p16参照)、(2)医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17~p27参照)、(3)病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28~p44参照)、(4)都道府県医療介護連携調整実証事業(p45~p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 (1)では、手引き案・・・
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2015年02月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)(2/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年02月25日(水)
[高齢者] 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
- 内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月24日(火)
[医療保険] 国保財政運営の都道府県移行などを自治体に説明 厚労省
- 厚生労働省は2月24日、「全国厚生労働関係部局長会議」を前日に引き続き開催し、医薬食品局、社会・援護局保険局などが、都道府県などの担当部局長に2015年度の重点施策などを説明した。 障害者総合支援法の対象疾病(難病など)に関して、厚労省は「障害者総合支援法対象疾病検討会」の議論を踏まえ、2015年1月1日施行の第1次対象疾病が、これまでの130疾病から151疾病に拡大したことを説明。対象疾病の要件は福祉的な見地から・・・
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2015年02月23日(月)
[医療提供体制] 自治体担当者に重点施策や日程を説明 厚労省
- 厚生労働省は2月23日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。 2015年度の「地域医療介護総合確保基金」に関して、スケジュール案が示された。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となる。 医療分は、2015・・・
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2015年02月23日(月)
[保健] 宿泊型新保健指導の事業内容の説明会 厚労省
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- 平成27年度 「宿泊型新保健指導試行事業」説明会(第2回 2/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療制度改革
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2015年02月20日(金)
[医療保険] 「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示 医療保険部会
- 厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険(国保)の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4~p6参照)(p7~p11参照)。これは具体的には、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)改革により期待される効果、(4)今・・・
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2015年02月18日(水)
[社会福祉] 自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果 厚労省
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- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果(2/18 )《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉 介護保険
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2015年02月17日(火)
[社会福祉] 意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合 厚労省チーム
- 厚生労働省は2月17日、「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催。(1)意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する支援の現状等、(2)関係団体ヒアリングを受けての意見整理―などを議題とした。作業チームは、意思疎通を図ることに支障がある障害者らへの支援のあり方・・・
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2015年02月16日(月)
[健康] 地域包括ケアシステムと連携して新ビジネスを 経産省WG
- 経済産業省は2月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「地域でのヘルスケアビジネス創出のイメージと地域版協議会の役割」(p20~p28参照)などについて討議した。WGは、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考え(p21参照)を示した。 また、・・・
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2015年02月12日(木)
[国保] 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
- 厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3~p7参照)(ポイント(p8~p10参照)も掲載されている)が提示された。 取りまとめ案は、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)・・・
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2015年01月30日(金)
[社会福祉] 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG
- 厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会/全国身体障害者施設協議会/社会福祉法人日本身体障害者団体連合会/特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会/障害のある人と援・・・
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2015年01月28日(水)
[医薬品] ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ あり方研究会
- 経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38~p60参照)。 調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、(1)高齢化の進展に伴う課題への対応(買物弱者問題への役割)、(2)地域との結びつき、(3)リアル店舗を核とした通信販売(融合)―など5・・・
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2015年01月28日(水)
[診療情報] 公的研究費の扱いや利用期間延長を検討 厚労省
- 厚生労働省は1月28日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」(p39~p76参照)に関する検討事項について討議した。具体的には、(1)提供依頼における公的研究費の扱い、(2)利用期間の延長の限度、(3)地方自治体における施策への利用の扱い―の3項目が俎上にのぼった(p5参照)。 (1)では、「日本医療研究開発機構を含む研究開発独立法人・・・
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2015年01月27日(火)
[介護] 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会
- 厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3~p11参照)として、(1)参入促進(p5~p6参照)、(2)労働環境・処遇の改善(p6~p7参照)、(3)資質の向上(p7~p9参照)、(4)役割分担と連携(p9~p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237~249万人が必・・・
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2015年01月23日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会
- 厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―(1)地域協議会(p6~p10参照)、(2)広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11~p16参照)、(3)法人の合併(p17~p20参照)などについて議論された。 (1)では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・
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