過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年08月30日(水) ［診療報酬］医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第208回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明し・・・

2023年08月25日(金) ［医療提供体制］「感染症対策部」9月1日新設　厚労省

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。　新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案などを行・・・

2023年08月25日(金) ［人事］新設の「感染症対策部」初代部長に佐々木昌弘氏を起用

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、平時からの感染症対策の強化に向けて9月1日付で新設する「感染症対策部」の初代部長に、佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用する人事を決めた。25日に開かれた閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。　このほか、医政局長には浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官には森光敬子大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）がそれぞ・・・

2023年08月23日(水) 地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 2023年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差＜介護報酬改定＞通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を＜医療費適正化＞地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相反に十分に配慮＜有料職業紹介＞半年以内の離職は手数料返還を認定基準に手数料や離職率も地域・職種ごとの公表・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］将来的にマイナカードを診察券と一体化　政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

2023年08月07日(月) ［医療改革］暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ　厚労省

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。　それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算「段階廃止を」　支払側委員要望・中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第206回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・

2023年07月28日(金) ［募集］「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募　厚労省

令和5年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］敷地内薬局に強い対応求める意見　中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を　中医協・支払側

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。　地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・

2023年07月24日(月) トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も　地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 2023年7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か＜入院医療調査＞急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく＜医療計画＞薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」＜介護処遇改善＞加算新設で基本給4.4％増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に＜トピック・・・

2023年07月11日(火) ［診療報酬］病院薬剤師の夜勤への評価など要望　日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書（7／11）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　15の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）と日本病院薬剤師会（日病薬）は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。　要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

2023年07月09日(日) ［医療改革］電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請　厚労省

電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年7月9日現在）（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。　利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所・・・

2023年07月07日(金) ［医薬品］地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け　厚労省

フォーミュラリの運用について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ（採用医薬品の推奨リスト）を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。　地域の行政や・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ　社保審・医療部会で

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていな・・・

2023年06月30日(金) ［予算］地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を　財務省

予算執行調査資料総括調査票（令和5年6月公表分）（6／30）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。　また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・

2023年06月29日(木) ［医療提供体制］オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く　厚労省

オンライン資格確認利用推進本部（第1回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。　加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

2023年06月27日(火) ［医薬品］後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発　厚労省

令和5年度「薬と健康の週間」実施要綱（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。　厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・

2023年06月27日(火) ［医療提供体制］「オンライン資格確認利用推進本部」を設立　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。　同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・

2023年06月26日(月) ［医薬品］緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始　厚労省

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（第25回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。　緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・

2023年06月26日(月) ［介護］医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論　厚労省・WG

健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第7回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護・・・

2023年06月23日(金) ［診療報酬］日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会記者会見（6／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－が柱。　23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。　診療報酬に関・・・

2023年06月21日(水) ［医療改革］マイナ保険証で受診、メリットを実感した割合は4割強　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。　厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け　日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（6／16）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。　コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

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