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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第1回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護現場でICT活用進める人材育成研修 厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室   カテゴリ: 介護保険
 介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課(室)と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』(日本介護福祉士会開催)の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡(17日付)で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

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2023年11月17日(金)

[感染症] 全国報告数9,941人、前週から2,124人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は17日、2023年第45週(11月6日-11月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から2,124人の減少となった<doc12150page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12150page2>▽定点当たり(全国):2.01▽報告数(全国):9,941人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,327人、愛知県/544人、東京都/501人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・

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2023年11月17日(金)

[介護] 介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ 厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について(その2)(11/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡(17日付)で周知した<doc12098page2>。 第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

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2023年11月17日(金)

[インフル] 全国報告数8万5,766人、前週から1万8,593人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は17日、2023年第45週(11月6日-11月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,766人で前週から1万8,593人減、前年同期と比べ8万5,354人の増加となった<doc12026page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12026page2><doc12026page6>▽定点当たり報告数(全国):17.35▽報告患者数(全国)・・・

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2023年11月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第231回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と介護老人保健施設(老健)、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

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2023年11月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

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2023年11月10日(金)

[感染症] 全国報告数1万2,065人、前週から2,060人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日-11月5日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,065人で前週から2,060人の減少となった<doc11926page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11926page2>▽定点当たり(全国):2.44▽報告数(全国):1万2,065人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,471人、愛知県/685人、東京都/607人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

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2023年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた・・・

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2023年11月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第563回 11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・

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2023年11月10日(金)

[インフル] 全国報告数10万4,359人、前週から7,067人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日-11月5日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,359人で前週から7,067人増、前年同期と比べ10万4,086人の増加となった<doc11905page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11905page2><doc11905page6>▽定点当たり報告数(全国):21.13▽報告患者数(全国)・・・

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2023年11月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第13回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・

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2023年11月06日(月)

[介護] 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費(電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など)や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡(6日付け)で周知した<doc11879page1>。 厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係)(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円(1食当たり20円相当)を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

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2023年11月06日(月)

[感染症] 全国報告数1万4,125人、前週から1,950人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年第43週(10月23日-10月29日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,125人で前週から1,950人の減少となった<doc11836page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11836page2>▽定点当たり(全国):2.86▽報告数(全国):1万4,125人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,599人、東京都/764人、愛知県/735人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

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2023年11月06日(月)

[インフル] 全国報告数9万7,292人、前週から1万6,132人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年第43週(10月23日-10月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万7,292人で前週から1万6,132人増、前年同期と比べ9万7,133人の増加となった<doc11827page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11827page2><doc11827page6>▽定点当たり報告数(全国):19.68▽報告患者数(全国)・・・

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2023年11月01日(水)

[診療報酬] 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬
 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言(秋の建議)に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

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2023年11月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/1)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

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2023年10月31日(火)

[医療提供体制] 薬局数6万2,375施設に、前年比0.9%増 23年3月末現在

令和4年度衛生行政報告例の概況(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。 薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22-23年の減少幅は8県で最大の・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上・・・

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2023年10月30日(月)

[改定情報] 障害者虐待防止で報酬上の対応検討を 厚労省が提案

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研・・・

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2023年10月27日(金)

[救急医療] 23年5-9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人 消防庁

令和5年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/27)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>:▽高齢者/5万173人(構成比54.9%)▽成人/3万910人(33.8%)▽少・・・

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2023年10月27日(金)

[インフル] 全国報告数8万1,160人、前週から2万6,451人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は27日、2023年第42週(10月16日-10月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万1,160人で前週から2万6,451人増、前年同期と比べ8万1,049人の増加となった<doc11739page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11739page2><doc11739page6>▽定点当たり報告数(全国):16.41▽報告患者数(全国・・・

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2023年10月27日(金)

[感染症] 全国報告数1万6,075人、前週から2,512人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は27日、2023年第42週(10月16日-10月22日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,075人で前週から2,512人の減少となった<doc11740page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11740page2>▽定点当たり(全国):3.25▽報告数(全国):1万6,075人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,535人、東京都/878人、埼玉県/874人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

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