過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月05日(水) ［医療改革］学校医確保へ若手への働き掛け提言　日医学校保健委員会答申

令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について（6／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。　学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示　厚労省

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。　医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［感染症］全国報告数1万6,554人、前週から324人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、2024年第21週（5月20日－5月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった<doc14999page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14999page2>▽定点当たり（全国）：3.35▽報告数（全国）：1万6,554人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,246人、神奈川県／1,166人、北海道／1,080人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年05月30日(木) ［看護］ 25年度予算、看護DXの推進を要望　日本看護協会

看護DXを踏まえた外来の機能強化と看護現場の労働環境改善を（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。　要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた・・・

2024年05月30日(木) ［社会福祉］重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

重症児を対象とした児童発達支援施設と他の福祉施設との連携及び嘱託医の役割に関する調査報告（5／30）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会　　カテゴリ： 社会福祉

　重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明・・・

2024年05月30日(木) ［医療提供体制］分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

あなたにあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望　四病協

令和7年度予算概算要求に関する要望（5／29）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・

2024年05月29日(水) ［労働衛生］有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反　厚労省

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第369回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。　厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。　23年2月・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］ 23年度医薬分業率80.3％、前年度から3.9ポイント上昇　日薬

処方箋受取率の推計「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）」令和5年度調剤分（5／29）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。　日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月28日(火) ［診療報酬］訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに　厚労省

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生（支）局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。　厚・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］医療・介護制度改革、議論の進め方を決定　政府

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することと・・・

2024年05月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第5回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。　定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・

2024年05月24日(金) ［感染症］全国報告数1万6,230人、前週から2,578人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった<doc14890page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14890page2>▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,220人、北海道／1,182人、東京都／1,164人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」　健保連

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・

2024年05月21日(火) ［医療改革］春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・

2024年05月21日(火) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（5／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月21日付けで、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ゲフルリマブ（遺伝子組換え）<doc14857page2>▽トアルクエタマブ（遺伝子組換え）<doc14857page3>▽オレメペルミンアルファ（遺伝子組換え）<doc14857page6>・・・

2024年05月20日(月) ［社会福祉］精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回　5／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。　診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではな・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］公定価格、臨時的で早急な見直し要求　九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求（5／17）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・

2024年05月17日(金) ［インフル］インフルエンザ、今シーズンの定期的な公表は終了　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる<doc14822page1>。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった<doc14822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14822page2>・・・

2024年05月17日(金) ［感染症］全国報告数1万3,652人、前週から2,566人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった<doc14808page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14808page2>▽定点当たり（全国）：2.76▽報告数（全国）：1万3,652人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／955人、神奈川県／879人、北海道／859人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、4月の利用率6.56％　過去最高も地域差目立つ

社会保障審議会医療保険部会（第178回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。　・・・

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