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2024年01月19日(金)
[感染症] 全国報告数4万4,178人、前週から1万143人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(1/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
- 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
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2024年01月17日(水)
[医療提供体制] 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム(JMAT)の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
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2024年01月16日(火)
[医療提供体制] オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ&Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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2024年01月15日(月)
[医療提供体制] 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知
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- 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について(1/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2024年01月15日(月)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(1/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 予算・人事等
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2024年01月12日(金)
[介護] 能登半島地震の義援金、社会福祉法人の支出が特例で可能に
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- 令和6年能登半島地震による被害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2024年01月12日(金)
[医療提供体制] 研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で
- 1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。 その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・
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2024年01月12日(金)
[インフル] 全国報告数6万1,918人、前週から4万2,694人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は12日、2024年第1週(1月1日-1月7日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万1,918人で前週から4万2,694人の減少、前年同期と比べ3万8,779人の増加となった<doc13043page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生に関する今週の報告はすべて「0」だった<doc13043page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13043page2>・・・
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2024年01月12日(金)
[感染症] 全国報告数3万4,035人、前週から6,048人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(1/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年01月10日(水)
[インフル] 全国報告数10万4,612人、前週から9,514人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は10日、2023年第52週(12月25日-12月31日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった<doc13030page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13030page2><doc13030page6>▽定点当たり報告数(全国):21.65▽報告患者数(全・・・
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2024年01月10日(水)
[感染症] 全国報告数2万7,987人、前週から5,458人増 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年01月10日(水)
[医療提供体制] 能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」
- 日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。 日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・
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2024年01月09日(火)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は1月9日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「テクリスタマブ(遺伝子組換え)」<doc13153page2>。・・・
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2024年01月04日(木)
[インフル] 全国報告数11万4,126人、前週から3万3,732人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった<doc12929page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12929page2><doc12929page6>▽定点当たり報告数(全国):23.13▽報告患者数(・・・
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2024年01月04日(木)
[感染症] 全国報告数2万2,529人、前週から2,018人増 新型コロナ
- 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった<doc12920page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12920page2>▽定点当たり(全国):4.57▽報告数(全国):2万2,529人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,416人、愛知県/1,377人、東京都/1,296人●新型コロナウイルス感染症による・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
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- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(1/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
- 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年12月25日(月)
[医療提供体制] 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合
- 薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・
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2023年12月22日(金)
[医薬品] 新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は12月22日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc12958page1><doc12958page2>。▽アレクチニブ塩酸塩/ALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌における術後補助療法/中外製薬▽ボロファラン(10B)/切除不能な皮膚血管肉腫/ステラファーマ▽イソトレチノイン/神経芽腫/サンファー・・・
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省
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- 医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について(食材料費関係)(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月22日(金)
[インフル] 全国報告数14万7,858人、前週から1万8,832人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は22日、2023年第50週(12月11日-12月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万7,858人で前週から1万8,832人の減少、前年同期と比べ14万5,266人の増加となった<doc12828page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12828page2><doc12828page6>▽定点当たり報告数(全国):29.94▽報告患者数・・・
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2023年12月22日(金)
[感染症] 全国報告数2万511人、前週から3,132人増 新型コロナ
- 厚生労働省は22日、2023年第50週(12月11日-12月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった<doc12780page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12780page2>▽定点当たり(全国):4.15▽報告数(全国):2万511人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,103人、愛知県/1,188人、埼玉県/1,097人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2023年12月18日(月)
[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド<doc12782page2>▽イフィナタマブ デルクステカン(遺伝子組換え)<doc12782page3>・・・
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2023年12月18日(月)
[医療提供体制] 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
- 厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取(オーバードーズ、OD)が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75%を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30%を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
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