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2023年12月18日(月)
[医療改革] オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す
- 規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・
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2023年12月15日(金)
[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円
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- 令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2023年12月15日(金)
[感染症] 全国報告数1万7,379人、前週から3,796人増 新型コロナ
- 厚生労働省は15日、2023年第49週(12月4日-12月10日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,379人で前週から3,796人の増加となった<doc12660page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12660page2>▽定点当たり(全国):3.52▽報告数(全国):1万7,379人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,768人、埼玉県/997人、東京都/955人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2023年12月15日(金)
[インフル] 全国報告数16万6,690人、前週から3万4,573人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は15日、2023年第49週(12月4日-12月10日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は16万6,690人で前週から3万4,573人の増加、前年同期と比べ16万5,452人の増加となった<doc12639page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12639page2>▽定点当たり報告数(全国):33.72▽報告患者数(全国):16万6,690人▽・・・
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2023年12月15日(金)
[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知
- 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・
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2023年12月14日(木)
[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
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2023年12月14日(木)
[医療改革] 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱
- 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・
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2023年12月13日(水)
[医薬品] 医薬品10品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は12月13日付けで、新たに10医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エトラシモド L-アルギニン<doc12832page2>▽ブレンソカチブ水和物<doc12832page3>▽セネリモド<doc12832page4>▽クレスロビマブ(遺伝子組換え)<doc12832page5>▽レミブルチニブ<doc12832page7>▽ドルダビプロン塩酸塩<doc12832page8>▽セベトラルスタット<doc12832page9>・・・
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2023年12月13日(水)
[医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省
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- 物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金(令和5年度補正予算分)」の活用調査について(12月8日時点)(12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月08日(金)
[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は12月8日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽テグレンメラン<doc12640page2>▽ベムレメラン<doc12640page5>・・・
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2023年12月08日(金)
[感染症] 全国報告数1万3,583人、前週から2,084人増 新型コロナ
- 厚生労働省は8日、2023年第48週(11月27日-12月3日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,583人で前週から2,084人の増加となった<doc12550page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12550page2>▽定点当たり(全国):2.75▽報告数(全国):1万3,583人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,542人、東京都/784人、埼玉県/758人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・
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2023年12月08日(金)
[インフル] 全国報告数13万2,117人、前週から7,797人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は8日、2023年第48週(11月27日-12月3日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13万2,117人で前週から7,797人減少し、前年同期と比べ13万1,481人の増加となった<doc12512page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12512page2><doc12512page6>▽定点当たり報告数(全国):26.72▽報告患者数(全国・・・
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2023年12月07日(木)
[介護] 介護事業者の財務状況報告、初回は24年度内で可 社保審部会
- 厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求め・・・
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2023年12月05日(火)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省
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- 個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について(事前連絡)(12/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月05日(火)
[医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
- 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年12月01日(金)
[感染症] 全国報告数1万1,499人、前週から1,851人増 新型コロナ
- 厚生労働省は1日、2023年第47週(11月20日-11月26日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,499人で前週から1,851人の増加となった<doc12374page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12374page2>▽定点当たり(全国):2.33▽報告数(全国):1万1,499人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,494人、東京都/644人、埼玉県/602人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・
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2023年12月01日(金)
[インフル] 全国報告数13万9,914人、前週から3万2,974人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は1日、2023年第47週(11月20日-11月26日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は13万9,914人で前週から3万2,974人増、前年同期と比べ13万9,365人の増加となった<doc12356page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12356page2><doc12356page6>▽定点当たり報告数(全国):28.30▽報告患者数(全国・・・
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2023年11月29日(水)
[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会
- 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
- 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状(BPSD)への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
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2023年11月27日(月)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は11月27日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ザポメラン」<doc12552page2>。・・・
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2023年11月27日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定、BCP未策定なら減算へ 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが・・・
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2023年11月24日(金)
[インフル] 全国報告数10万6,940人、前週から2万1,174人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は24日、2023年第46週(11月13日-11月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万6,940人で前週から2万1,174人増、前年同期と比べ10万6,383人の増加となった<doc12207page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12207page2><doc12207page6>▽定点当たり報告数(全国):21.66▽報告患者数(全・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 一般病院の水道光熱費32%増加 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院(703施設)の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2%増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院(20施設)での費用の伸びが著しく、43.4%も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1%、「国立」は43.4%、都道府県・市・・・
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2023年11月24日(金)
[感染症] 全国報告数9,648人、前週から293人減 新型コロナ
- 厚生労働省は24日、2023年第46週(11月13日-11月19日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,648人で前週から293人の減少となった<doc12177page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12177page2>▽定点当たり(全国):1.95▽報告数(全国):9,648人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,351人、東京都/486人、愛知県/463人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・
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2023年11月21日(火)
[医療提供体制] 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省
- 厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・
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