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2017年08月04日(金) ［感染症］手足口病の定点当たり報告数、8.93で増加　感染症週報

感染症週報2017年第29週（8／4）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月4日、「感染症週報2017年第29週（7月17日～7月23日）」を公表した。　手足口病の定点当たり報告数は8.93（前週8.27）で第13週以降増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてやや多い。都道府県別では、福井県（21.64）、大分県（17.06）、三重県（16.84）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3.77（前週4.87）で第25週以降減少が続い・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

2017年07月31日(月) ［医療提供体制］医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知

「医療計画について」の一部改正について（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。　医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・

2017年07月28日(金) ［感染症］手足口病の報告数、昨年よりハイペースで増加　感染症週報

感染症週報2017年第28週（7／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は7月28日、「感染症週報2017年第28週（7月10日～7月16日）」を公表した。　手足口病の定点当たり報告数は、8.27（前週5.74）で第13週以降増加が続いており、昨年を大きく上回るペースで増加している。都道府県別では、兵庫県（17.47）、三重県（16.87）、高知県（16.47）の順に多かった(p6参照)(p16参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.87（前週5.26）で第25週以降減少が続いている。都道・・・

2017年07月26日(水) ［緩和ケア］がん治療の「緩和ケア」をテーマに公開講座開催　都立駒込病院

都立駒込病院第20回市民公開講座「知ってほしい！緩和ケア」（7／26）《駒込病院》: 発信元：都立駒込病院がん拠点事務局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　都立駒込病院は10月14日、都道府県がん診療連携拠点病院として、第20回市民公開講座「知ってほしい！緩和ケア」を開催し、緩和ケアに関する具体的な情報提供を行う(p1参照)。　日時は、10月14日（土）午後2時から3時30分。会場は都立駒込病院別館1階講堂（文京区本駒込３丁目）。定員150人（抽選）。参加費無料。参加希望者は、9月22日までに、都立駒込病院がん拠点事務局へ申し込む(p1～p2参照)。・・・

2017年07月25日(火) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に99人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度7月審査分）（7／25）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,984人となった(p1参照)。　レベル認定者2,984人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設811人、介護老人福祉施設760人、訪問介護360人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が660人で最・・・

2017年07月24日(月) ［救急医療］ 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減　消防庁

平成29年6月の熱中症による救急搬送状況（7／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人（前年同月3,558人）で、前年比77人減となった(p1～p2参照)(p14参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,707人（構成割合49.0％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1,138人（32.7％）、少年（7歳以上18歳未満）が582人（16.7％）・・・

2017年07月24日(月) ［医薬品］危険ドラッグ3製品から指定薬物を検出　東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月24日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1～p4参照)。東京都がインターネット試買した製品の試験検査の結果、以下の3製品から「医薬品医療機器等法」で規定される「指定薬物」を検出した(p2～p4参照)。　●物品名：C-Liquid Ver.2、検出された指定薬物：4-Fluoro-α-PVP（液体）　●物品名：Solvent Multi Cleaner＋、検出された指定薬物：4-Fluoro-α-PVP、4-Methyl-・・・

2017年07月24日(月) ［感染症］感染性胃腸炎の報告数、3週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第27週（7／24）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は7月24日、「感染症週報2017年第27週（7月3日～7月9日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.93（前週0.93）で横ばいだが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道（2.77）、鹿児島県（2.22）、宮城県（1.56）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.26（前週6.05）で3週連続で減少した。都道府県別では・・・

2017年07月24日(月) ［感染症］重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の感染予防を呼びかけ　厚労省

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に係る注意喚起について（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月24日、体調不良のネコに咬まれた人が、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）を発症し死亡した事例を受け、体調不良の動物等を取り扱う際は、手袋・防護衣などによる感染予防策を実施するよう、都道府県や日本獣医師会などへ通知した。また、今回の事例を踏まえ、「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A」を改正し、獣医療従事者等の専門家に向けた感染予防策についての記載を追加した。　飼育されている・・・

2017年07月18日(火) ［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2017年7月10日～7月16日、速報値）（7／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。　年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・

2017年07月14日(金) ［診療報酬］遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理　厚労省・医政局長通知

情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（7／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は24日までに、遠隔医療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。保険者が実施する禁煙外来については、直接の対面診療が必須ではないことを併せて示した。　1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行って・・・

2017年07月14日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少　感染症週報

感染症週報2017年第26週（7／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は7月14日、「感染症週報2017年第26週（6月26日～7月2日）」を公表した。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.05（前週6.69）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（10.75）、香川県（10.07）、宮城県（9.03）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、0.93（前週0.98）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較すると、かなり多い結果とな・・・

2017年07月14日(金) ［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表　指定都市市長会・議長会

平成30年度国の施策及び予算に関する提案（7／14）《指定都市市長会、指定都市議長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。　提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・

2017年07月13日(木) ［看護］保健師・看護師・助産師の就労数が増加　2016年衛生行政報告例

平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 調査・統計 看護

　厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。　公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・

2017年07月12日(水) ［介護保険］実態に合った人材確保策の推進に向け要望　指定都市市長会

介護人材の確保に関する指定都市市長会要請（7／12）《指定都市市長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 介護保険

　指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。　指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・

2017年07月12日(水) ［調査］介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ　厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。　今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

2017年07月12日(水) ［医療改革］病院の将来ビジョンとミッションの明確化を　相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演（7／12）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

2017年07月07日(金) ［医薬品］アルミノプロフェンを第1類医薬品に移行　厚労省

要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品について（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月7日、解熱鎮痛消炎剤「アルミノプロフェン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を移行したことを都道府県などに通知した。適用は2017年7月8日から(p1参照)。移行によりアルミノプロフェンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・

2017年07月07日(金) ［感染症］感染性胃腸炎、定点当たり6.69で減少に転じる　感染症週報

感染症週報2017年第25週（7／7）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は7月7日、「感染症週報2017年第25週（6月19日～6月25日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57（前週0.49）で増加した。都道府県別では、新潟県（2.84）、長野県（2.31）、山口県（1.52）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.69（前週7.08）で減少した。都道府県別では、大分県（12.25）、宮城県（9.88）、熊本県（9.32）の順に多かった・・・

2017年07月07日(金) ［医療費助成］全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施　厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生（15歳年度末）までが最も多かった(p1～p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村（1,741市区・・・

2017年07月03日(月) ［医薬品］双極性障害治療薬の副作用発現リスクで注意喚起　厚労省

クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日、「双極性障害におけるうつ症状の改善」の効能・効果で同日承認された、「クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤（販売名：ビプレッソ徐放錠50mg・同150mg）」について、高血糖や、糖尿病性ケトアシドーシスなどの副作用発現リスクがあることを医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。　統合失調症の効能・効果で承認されている、クエチアピンフマル酸塩即放性製剤で高血糖などの副作用が報告さ・・・

2017年06月30日(金) ［感染症］感染性胃腸炎の定点当たり報告数、7.08で増加　感染症週報

感染症週報2017年第24週（6／30）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月30日、「感染症週報2017年第24週（6月12日～6月18日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49（前週0.50）で減少した。都道府県別では、鹿児島県（2.02）、長野県（1.93）、愛媛県（1.27）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.08（前週6.58）で増加した。都道府県別では、大分県（14.14）、鹿児島県（10.75）、福井県（10.50）の順に多か・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］キャリア形成プログラム策定を義務化　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。　・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］在宅医療サービス必要量の推計方法を了承　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・

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