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2017年06月02日(金)
［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
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政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月01日(木)
［感染症対策］ 「抗微生物薬適正使用の手引き」を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」の周知を都道府県などへ依頼した(p1参照)。 抗微生物薬については不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっており、厚労省は適正な感染症診療の普及を目的に、手引きを策定した。手引きでは、▽急性気道感染症▽急性下痢症―の疫学、診断方法、鑑別疾患、治療方法などが説明されている(p2～p50参照)。・・・
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2017年06月01日(木)
［介護］ 2017年度アセッサー講習の受講者募集 シルバーサービス振興会
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- 平成29年度厚生労働省介護職員資質向上促進事業介護プロフェッショナルキャリア段位制度 評価者（アセッサー）講習受講者募集のご案内（6／1）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2017年05月30日(火)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度5月審査分）（5／30）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2017年05月26日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の定点当たり報告数、7.23で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は6月9日までに、「感染症週報2017年第19週（5月8日～5月14日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.44）で増加した。都道府県別では、和歌山県（2.63）、愛媛県（2.41）、島根県（2.39）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23（前週5.15）で増加に転じた。都道府県別では、福井県（14.95）、石川県（13.31）、大分県（11.53）、の・・・
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2017年05月26日(金)
［インフル］ 5月15日～5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省
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厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週（5月15日～5月21日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人（患者数5,184人）で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年05月25日(木)
［医療改革］ 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・
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2017年05月19日(金)
［介護］ 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2～p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられる。1号被保険者（65歳以上）の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・
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2017年05月19日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の報告数、17・18週連続で減少 感染症週報
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国立感染症研究所は5月19日、「感染症週報2017年第17・18週（4月24日～4月30日、5月1日～5月7日）」を公表した。 17週の報告によると、流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53（前週0.49）で増加した。都道府県別では、長野県（2.35）、鳥取県（1.79）、愛媛県（1.70）の順に多かった(p6参照)(p16参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.60（前週6.65）で5週ぶりに減少。都道府県別では、福井県（15.32）、石・・・
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2017年05月19日(金)
［インフル］ 5月8日～5月14日の報告患者数は6,786人 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2017年第19週（5月8日～5月14日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人（患者数6,786人）で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 新専門医制度の「概説とQ＆A」を公表 日本専門医機構
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日本専門医機構はこのほど、2018年4月からスタート予定の新専門医制度について、「概説とQ＆A」をまとめ、ウェブサイト上で公開した。制度の概略を説明するとともに、「専門医はなぜ必要なのか」といった基本的な質問から、専門医の地域偏在是正のための措置といった個別具体的な質問までを取り上げ、回答。今後も随時追加し、更新していきたいとしている。 概説のページでは、新専門医制度のポイントを、▽医療提供体制に関わる・・・
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2017年05月12日(金)
［インフル］ 5月1日～5月7日の報告患者数は1万1人 厚労省
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厚生労働省は5月12日、2017年第18週（5月1日～5月7日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人（患者数1万1人）で、前週の3.13人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,683万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県8.86人、新潟県5.46人、北海道4.39人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年05月12日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の定点当たり報告数、6.65で4週連続増加 感染症週報
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国立感染症研究所は5月12日、「感染症週報2017年第16週（4月17日～4月23日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49（前週0.58）で減少した。都道府県別では、和歌山県（1.93）、鳥取県（1.68）、愛媛県（1.65）の順に多かった(p5参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.65（前週6.02）で第13週以降4週連続で増加した。都道府県別では、石川県（13.55）、宮崎県（11.92）、福井県（1・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 介護施設等への転換対象の療養病床は11万8,125床 民間調査
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介護施設などの転換対象になる介護療養病床と看護配置基準25対1の医療療養病床は全国で合わせて11万8,125床あることが、日本アルトマークが5月10日に公表した調査で明らかになった。 療養病床の看護配置基準は医療法で4対1（診療報酬で20対1）と定められている。これに対して【療養病棟入院基本料2】を算定する医療療養病床の診療報酬での看護配置は25対1、介護療養病床は30対1といずれも規定を満たしていないが、2017年度末ま・・・
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2017年05月10日(水)
［インフル］ 4月24日～4月30日の報告患者数は1万5,467人 厚労省
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厚生労働省は5月10日、2017年第17週（4月24日～4月30日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人（患者数1万5,467人）で、前週の4.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,672万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.44人、北海道7.23人、新潟県7.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
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厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月04日(木)
［人口推計］ 日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少 総務省
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総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。 総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月28日(金)
［インフル］ 4月17日～4月23日の報告患者数は2万127人 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2017年第16週（4月17日～4月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月28日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり6.02で3週連続で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週（4月10日～4月16日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.57）で増加した。都道府県別では、鳥取県（2.42）、長野県（2.30）、愛媛県（2.27）の順に多かった(p5参照)(p15参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.02（前週5.63）で3週連続で増加した。都道府県別では、石川県（10.90）、香川県（10.14）、宮崎県（9.92）の順に・・・
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2017年04月27日(木)
［経営］ 社会福祉法人指導監査実施要綱を改正 厚労省通知
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- 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 社会福祉
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・
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