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2017年03月23日(木) ［医療改革］支払基金のあり方で保険者からヒアリング　規制改革会議

規制改革推進会議（第13回　3／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府の規制改革推進会議は3月23日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）のあり方について、健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）から意見を聞いた。このなかで健保連は支払基金法を改正して、全国47支部の集約を図ることなどを提案した。　診療報酬の審査のあり方について、2016年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」は、現在の支払基金を前提とした議論ではなく、ゼロベースでの見直しを検討し・・・

2017年03月21日(火) ［医療法人］地域医療連携推進法人の会計基準を公布　厚労省

厚生労働省令第十九号地域医療連携推進法人会計基準、地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準（厚生労働省令）を公布するとともに(p1～p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12～p29参照)。　医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

2017年03月18日(土) ［医療提供体制］急性期から回復期への転換促進が急務　佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会（第4回　3／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

2017年03月17日(金) ［インフル］ 3月6日～3月12日の報告患者数は5万5,004人

インフルエンザの発生状況について（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月17日、2017年第10週（3月6日～3月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は11.09人（患者数5万5,004人）で、前週の13.55人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,450万人となった。6県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県21.93人、福島県20.71人、石川県19.52人の順(p2参照)。　全国で警報レベル・・・

2017年03月17日(金) ［感染症］感染性胃腸炎、定点あたり5.40で増加に転じる　感染症週報

感染症週報2017年第9週（3／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は3月17日、「感染症週報2017年第9週（2月27日～3月5日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.61（前週0.63）で2週連続で減少した。都道府県別では、愛媛県（2.32）、山口県（2.29）、和歌山県（2.19）の順に多かった(p5参照)(p14参照)。　感染性胃腸炎の定点あたり報告数は5.40（前週5.30）で増加。都道府県別では、大分県（13.67）、鹿児島県（10.02）、福岡県（9.31）の順に多・・・

2017年03月15日(水) ［医療提供体制］国試合格者数　PSW4,446人、CSW1万1,828人　厚労省

精神保健福祉士国家試験合格発表（第19回　3／15）、社会福祉士国家試験合格発表（第29回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。　今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4ポイント増）だった(p1参照)。　内訳は、男女別では男性1,471人（構成比33.1％・前回比0.3ポイント増）、女性2,975人（同66.9％、同0.3ポイント減）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人（同36.4％、同2.8ポイント・・・

2017年03月10日(金) ［救急医療］通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要

「平成28年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／10）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。　高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・

2017年03月10日(金) ［医薬品］ 5品目の希少疾病用医薬品指定取り消しを通知　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて（3／10付　通知）、「希少疾病用医薬品の指定取消しについて」の一部訂正について（3／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月10日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の5品目(p1～p2参照)。（1）BLB－750（細胞培養H5N1インフルエンザワクチン）／H5N1インフルエンザの予防／バクスター（株）（2）細胞培養全粒子プロトタイプワクチン／パンデミックインフルエンザの予防／バクスター（株）（3）GSK1557484A（AS03 アジュバント添加（プレ・・・

2017年03月10日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少　感染症週報

感染症週報2017年第8週（3／10）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は3月10日、「感染症週報2017年第8週（2月20日～2月26日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.64）でやや減少。都道府県別では、和歌山県（2.81）、愛媛県（2.51）、山口県（2.42）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.30（前週5.42）で減少した。都道府県別では、大分県（14.00）、宮崎県（9.50）、福岡県（9.22）の順に多かった・・・

2017年03月10日(金) ［インフル］ 2月27日～3月5日の報告患者数は6万7,273人

インフルエンザの発生状況について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月10日、2017年第9週（2月27日～3月5日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は13.55人（患者数6万7,273人）で、前週の16.87人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,389万人となった。2道県で患者数が増加したが、45都府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、長崎県21.39人、石川県20.96人、沖縄県20.43人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを・・・

2017年03月10日(金) ［医療提供体制］医療法等一部改正案が国会提出　厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案　参照条文（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

2017年03月09日(木) ［介護］賃金改善は基本給が望ましい　処遇改善改定で厚労省

介護保険最新情報 Vol.582 （3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。　臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分（加算I）を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］最初に受診する医療機関、「かかりつけ医」は減少　東京都

健康と保健医療に関する世論調査（3／7）《東京都》: 発信元：東京都生活文化局広報広聴部　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 調査・統計

　体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。　東京都は2013年、都道府県健康増進計画として「東京都健康推進プラン21（第2次）」を策定した。プランは10年間で中間年に評価を行うこととなっており、調査はこの中間評価や東京都保健医療計画の次期改定（2018年）などに利用される。東京都在住の満18歳以上の男・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会　社会保障ワーキング・グループ（第17回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。　それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

2017年03月07日(火) ［調査］介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討　厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室統計企画係　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

2017年03月03日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、再び増加しやや多い　感染症週報

感染症週報2017年第7週（3／3）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は3月3日、「感染症週報2017年第7週（2月13日～2月19日）」を公表した。　減少傾向だった流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.64（前週0.53）で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、山口県（2.63）、愛媛県（2.41）、鹿児島県（2.13）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点あたり報告数は、5.42（前週5.01）で増加したが、過去5年間の平均よりも少ない・・・

2017年03月03日(金) ［インフル］ 2月20日～2月26日の報告患者数は8万3,714人

インフルエンザの発生状況について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月3日、2017年第8週（2月20日～2月26日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人（患者数8万3,714人）で、前週の23.92人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,315万人となった。全都道府県で前週よりも報告数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福井県26.34人、長野県26.11人、長崎県25.13人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保・・・

2017年03月02日(木) ［医薬品］公知申請の事前評価終了の適応外使用医薬品を通知　厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学 診療報酬

　厚生労働省は3月2日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。　適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年03月01日(水) ［医薬品］ 3品目のオーファン指定取り消し等を通知　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取り消し及び希少疾病用医薬品の指定について（3／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月1日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しと新規指定について、都道府県に通知した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された次の3品目(p1参照)。▽ウサギ由来抗ヒトTリンパ球免疫グロブリン／再生不良性貧血／日本臓器製薬▽エプロジセート二ナトリウム／AAアミロイドーシス／C.T.ディベロップメント　スイス社▽イソプロピル　ウノプロストン／網膜色素変性／アールテック・ウエノ。　ま・・・

2017年03月01日(水) ［健康］既存喫煙専用室は5年間存続可　受動喫煙対策で厚労省

平成29年3月1日　受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ（資料）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施設や官公庁施設などは屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置も不可とする。ただし、昨年10月に公表された「たたき台」からは一部要件が緩和され、改正法施行時にすでに設置されている喫煙専用室については施行後5年間に限り・・・

2017年02月28日(火) ［がん対策］がん患者の就業状況、男女差が浮き彫りに　民間調査

「がんに関するコミュニケーション実態調査」を実施～メディリード×キャンサーペアレンツ共同調査Part1～（2／28）《メディリード》: 発信元：メディリード　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　がん患者の就業状況について、男性の約7割がフルタイムで勤務しているが、女性は無職とフルタイム勤務がどちらも約3割で、男女で乖離（かいり）があることがメディリードとキャンサーペアレンツの共同調査で明らかになった。　調査はがん患者支援のきっかけを探るため、男性と女性の状況の違いについて、子どもを持つがん患者のピア（仲間）サポートサービス「キャンサーペアレンツ」の会員のうち34都道府県に在住する30～64歳の・・・

2017年02月28日(火) ［精神医療］精神保健福祉法改正案が国会提出　厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。　相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、（1）国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、（2）措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、（3）精神障害者支援地域協議会の設置、（4）精神保健指定医制度の見直し、（5・・・

2017年02月28日(火) ［精神医療］精神障害者への継続的な医療・福祉支援を　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。　今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、・・・

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