過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年05月04日(金) ［人口推計］日本の子どもの数は1,553万人、37年連続の減少　総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.109）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月4日に発表した「我が国のこどもの数」によると、2018年4月1日現在の全国の子どもの数は1,553万人で、1982年から37年連続で減少し、過去最低を更新したことがわかった(p1参照)(p2参照)。　総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）を推計している(p1参照)。　2018年4月1日現在の全国の子どもの数は、37年連続減少となる1,553万人（前・・・

2018年04月27日(金) ［看護］国は訪問看護推進の総合計画策定を　日看協が要望書

平成31年度予算編成に関する要望書（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。　日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・

2018年04月27日(金) ［インフル］定点当たり報告数は1.76、前週より増加　インフル第16週

インフルエンザの発生状況について（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週（4月16日～4月22日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76（患者報告数8,690人）で、前週の1.66より増加した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,241万人となった。2018年第16週の基幹定点からの入院報告数は164例で、前週（209例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、岩手県（8.09）、山形県（6.46）、新・・・

2018年04月27日(金) ［感染症］流行性角結膜炎は横ばいも、依然、高水準　感染症週報

感染症週報2018年第15週（4月9日～4月15日）（4／27）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は4月27日、2018年第15週（4月9日～4月15日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72（前週0.72）。前週から横ばいで推移したものの、過去5年間の同時期と比べると、依然として高い水準にある(p6～p7参照)(p19参照)(p41参照)。　A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.19（前週1.87）で、前週より増加した。都道府県別では福井県（4.59）が最も多く、次・・・

2018年04月25日(水) ［医薬品］オキサリプラチンなど4成分の事前評価が終了　公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（4／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月25日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品4成分8品目を都道府県などに通知した。いずれも同日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で、公知申請を行っても差し支えないと判断されたもの。公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる。今回の対象医薬品と追加予定の効能・効果などは以下の通り(p1～p3参照)。●オキサリ・・・

2018年04月25日(水) MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。･･････4月号もくじ･･････【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理介護報酬Q＆A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

2018年04月24日(火) ［医薬品］医薬品添付文書等における血管炎関連疾患の呼称を改正　厚労省

医薬品の効能又は効果等における血管炎に関する疾病の呼称の取扱いについて（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申請や軽微変更届出に合わせて行っても差し支えないとした。医薬品の添付文書の記載も改正内容を踏まえた変更を行うよう求めた(p1参照)・・・

2018年04月23日(月) ［医薬品］指定薬物を含む危険ドラッグ2製品を発見　厚労省

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日、東京都で指定薬物を含有する危険ドラッグが発見されたと報告した。都がインターネットサイトから入手した危険ドラッグを検査したところ、2製品から医薬品医療機器等法で規定されている指定薬物を検出した。都は販売元に対して販売中止を指示。当該物品を持っている場合は使用せず、速やかに都道府県薬務主管課に申し出るよう求めている(p2～p3参照)。　今回、指定薬物が検出された製品は次の通り・・・

2018年04月20日(金) ［医療安全］無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請　厚労省

無痛分娩の安全な提供体制の構築について（4／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。　通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・

2018年04月20日(金) ［感染症］流行性角結膜炎が2週連続増加、例年より高水準　感染症週報

感染症週報2018年第14週（4月2日～4月8日）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は4月20日、2018年第14週（4月2日～4月8日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.72（前週0.63）。2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い状態が続いている(p6～p7参照)(p12参照)(p26参照)。　手足口病の定点当たり報告数は0.17（前週0.15）で、2週連続の増加となった。都道府県別では、宮崎県（2.25）、長崎県（1.48）、佐賀県（0.96）の順に多い・・・

2018年04月20日(金) ［インフル］定点当たり報告数は1.66、前週より減少　インフル第15週

インフルエンザの発生状況について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月20日に公表した2018年第15週（4月9日～4月15日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は1.66（患者報告数8,211人）で、前週の2.00より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,231万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は204例で、前週（211例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、青森県（7.05）、新潟・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢　社保審・医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。　医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

2018年04月13日(金) ［介護］単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A　厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

2018年04月13日(金) ［感染症］流行性角結膜炎が増加、過去5年間に比べ高水準で推移　感染症週報

感染症週報2018年第13週（3月26日～4月1日）（4／13）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は4月13日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「感染症週報」を公表した。流行性角結膜炎の定点当たり報告数は0.63（前週0.53）で前週よりも増加しており、過去5年間の同時期と比べてかなり多くなっている(p6～p7参照)(p12参照)(p26参照)。　感染性胃腸炎（ロタウイルスに限る）の定点当たり報告数は0.42（前週0.43）で、2018年第4週以降増加傾向が続いていたが、減少に転じた。40都道府県から・・・

2018年04月13日(金) ［インフル］定点当たり患者数は2.00、前週より減少　インフル第14週

インフルエンザの発生状況について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週（4月2日～4月8日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00（患者報告数9,859人）で、前週の3.39より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週（311例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（8.03）、山形・・・

2018年04月12日(木) ［看護］病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定　日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン（GL）」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向（在籍出向）させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3～p77参照)。　人口の高齢化など・・・

2018年04月12日(木) ［介護］認知症専門の介護医療院の創設を提言　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（4／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院（認知症医療院）の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22～p27参照)。　武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が・・・

2018年04月11日(水) ［医療改革］軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

2018年04月10日(火) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（4／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月10日付けで、3品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。3品目の一般的名称は、▽チラブルチニブ塩酸塩▽アルチカイン塩酸塩▽ドチヌラド(p2～p4参照)。・・・

2018年04月06日(金) ［医療提供体制］救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第1回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

2018年04月06日(金) ［改定速報］【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。　届出直しが不・・・

2018年04月06日(金) ［インフル］定点当たり患者数は3.39、前週より減少　インフル第13週

インフルエンザの発生状況について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点当たり報告数は3.39（患者報告数1万6,749人）で、前週の5.35より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,209万人。2018年第13週の基幹定点からの入院報告数は312例で、前週（434例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（12.90）、秋田県（10.74）、山形県（10.13）の順・・・

2018年04月06日(金) ［感染症］感染性胃腸炎（ロタウイルス）、第4週以降増加傾向　感染症週報

感染症週報2018年第12週（3月19日～3月25日）（4／6）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が4月6日に公表した2018年第12週（3月19日～3月25日）の「感染症週報」によると、感染性胃腸炎（ロタウイルスに限る）の定点当たり報告数は0.43（前週0.41）で、2週連続増加したことがわかった。2018年第4週以降、増加傾向が続いている。35都道府県から206例報告があり、年齢別では0歳14例、1～4歳134例、5～9歳55例、10代2例、20代1例だった(p5参照)(p13参照)(p25参照)。　RSウイルスの定点・・・

2018年03月30日(金) ［医療保険］国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持　厚労省まとめ

都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。　国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金（いずれも理論値）のデータを集計した。・・・

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