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2017年06月29日(木) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に80人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度6月審査分）（6／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに80人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,885人となった(p1参照)。　レベル認定者2,885人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設787人、介護老人福祉施設733人、訪問介護353人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が633人で最・・・

2017年06月26日(月) ［看護］指定研修機関の事務、一部外部委託を容認　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第13回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。　看護師の特定行為研・・・

2017年06月23日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少　感染症週報

感染症週報2017年第23週（6／23）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月23日、「感染症週報2017年第23週（6月5日～6月11日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.50（前週0.56）で減少した。都道府県別では、長野県（1.85）、鹿児島県（1.36）、新潟県（1.25）の順に多かった(p6参照)(p14参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.58（前週6.74）で3週連続で減少した。都道府県別では、福井県（11.45）、山形県（10.90）、大分県（10.67）の順・・・

2017年06月22日(木) ［医療提供体制］入退院患者情報の期間を通年に変更　慢性期機能で厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第6回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。　厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月21日(水) ［介護］ 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第72回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。　基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

2017年06月19日(月) ［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増　消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・

2017年06月16日(金) ［感染症］感染性胃腸炎の報告数、2週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第22週（6／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月16日、「感染症週報2017年第22週（5月29日～6月4日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.56（前週0.46）で増加した。都道府県別では、長野県（2.48）、愛媛県（2.00）、鹿児島県（2.00）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.74（前週7.23）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（13.08）、富山県（10.62）、福井県（10.50）の順・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月15日(木) ［医療提供体制］偏在対策で、地域医療支援センターを強化　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第10回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。　都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

2017年06月14日(水) ［人口］ 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善　厚労省

平成29年度人口動態統計特殊報告平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。　全死因における「全国の年齢調整死亡率（人口10万対）」は、男性486.0（前回2010年比58.3ポイント減）、女性255.0（2・・・

2017年06月14日(水) ［医療提供体制］認定法人の期限延長など、改正医療法で通知　厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。　改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。　特定機能病院のガバナン・・・

2017年06月14日(水) ［医療改革］機能区分特例等の論点を提示　材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第82回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。　迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ（海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差）の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

2017年06月14日(水) ［医療改革］新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第134回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定

　厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・

2017年06月12日(月) ［医療提供体制］専門医制度新整備指針の改訂など報告　日本専門医機構

今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会（第3回　6／12 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。　指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・

2017年06月09日(金) ［インフル］ 5月29日～6月4日の報告患者数は2,100人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月9日、2017年第22週（5月29日～6月4日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.42人（患者数2,100人）で、前週の0.68人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,701万人となった。4県で患者数が増加したが、42都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県5.72人、熊本県1.85人、岩手県1.70人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える保・・・

2017年06月09日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数減少　感染症週報

感染症週報2017年第21週（6／9）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月9日、「感染症週報2017年第21週（5月22日～5月28日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.46（前週0.60）で減少した。都道府県別では、長野県（1.67）、島根県（1.65）、愛媛県（1.41）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23（前週7.30）で減少した。都道府県別では、富山県（12.17）、大分県（10.75）、福井県（10.59）の順に多かった&l・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

2017年06月08日(木) ［医薬品］添付文書の新記載要領を通知　2019年4月1日施行　厚労省

医療用医薬品の添付文書等の記載要領について、医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項について（6／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目の通し番号を設定し、「警告」以降のすべての項目に番号を付与。該当がない場合は欠番扱いとする(p6参照)。記載項目は、▽警告▽禁忌▽組成・性状▽効能・効果▽用法・用量▽副作用―など26種(p7参照)。　新記載・・・

2017年06月07日(水) ［医療提供体制］医療法改正案が可決・成立　参議院

第193回通常国会（6／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革

　認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。　改正医療法には、（1）ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、（3）医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、（4）認定医療法人制度の期間延長、（5）都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年06月05日(月) ［医薬品］希少疾病用医薬品1品目の指定取り消しを通知　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消しについて（6／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月5日付けで、希少疾病用医薬品の指定取り消しについて都道府県に通知した(p1参照)。試験研究等の中止届が提出され、指定取り消しとなったのは、次の1品目。●ベバシズマブ（遺伝子組換え）／悪性胸膜中皮種／中外製薬・・・

2017年06月02日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数増加　感染症週報

感染症週報2017年第20週（6／2）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は6月2日、「感染症週報2017年第20週（5月15日～5月21日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.60（前週0.58）で2週連続で増加。都道府県別では、鳥取県（2.21）、長野県（2.19）、新潟県（2.02）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.30（前週7.23）で2週連続で増加した。都道府県別では、福井県（12.50）、大分県（12.44）、富山県（11.55）の・・・

2017年06月02日(金) ［インフル］ 5月22日～5月28日の報告患者数は3,344人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月2日、2017年第21週（5月22日～5月28日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人（患者数3,344人）で、前週の1.05人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,699万人となった。4県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県6.58人、岩手県3.33人、熊本県2.29人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超える・・・

2017年06月02日(金) ［がん対策］第3期計画案を提示、今夏の閣議決定を目指す　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第68回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月2日の「がん対策推進協議会」に、2017年度から6年間の「第3期がん対策推進基本計画」の案を示した。委員の意見を踏まえて修正し、パブリックコメントを経て、今夏の閣議決定を目指す。　計画案は、6年間の全体目標に（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―を掲げ、がん患者を含めた国民が、避けられるがんを防ぎ、いつ・・・

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